土地評価
行政 収録判決 153件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2000.09.28 東京高裁 | 固定資産税の土地評価と画地の範囲 時価は課税の基準日である1997年1月1日の価格を指すが、前年の調査をもとに7割程度に抑えた評価は、その時価を超えない限り違法ではない。控訴を退けた。 | — | 増井 和男 |
| 2000.07.28 長野地裁 | 土地の取得税と台帳の価格 町の価格は国の基準に基づく取得直前の時点の価格で適正な時価といえ、鑑定士の低い評価額でも判断は変わらないとして、取消しを認めなかった。 | — | 佐藤 公美 |
| 2000.07.04 福岡高裁 宮崎支部 | 固定資産の価格に2年目に不服を申し出る条件 委員会は申出を直す意思がないことを確かめたうえで決定しており、手続に問題はない。決定書に代表者名がなくても違法ではないとして、控訴を退けた。 | — | 海保 寛 |
| 2000.05.18 東京高裁 | 都心の土地の固定資産税評価額 標準宅地の半年間の値下がり率は、計算のずれによる9.0%ではなく8.9%が正しいとした。これによれば、価格の決め方に違法な点はないと判断した。 | — | 矢崎 秀一 |
| 2000.04.19 東京高裁 | 地価下落期の固定資産税評価額 近くの土地の下落率から、基準日の価格は約17億8094万円とした。これを超える部分は違法として取り消し、一審の判決を変更した。 | — | 塩崎 勤 |
| 1999.12.27 岡山地裁 | 道のない畑の固定資産評価額 道がない点の補正だけで形状などを考慮せず、補正に上限を設ける市の扱いも合理的な根拠が示されていない。価格は購入単価の約5.3倍で時価とかけ離れるとした。 | — | 渡邉 温 |
| 1999.12.16 大阪高裁 | 京都の袋地の固定資産税評価額 鑑定士の評価は、今の2階建ての使い方を前提にしすぎて袋地の減額を大きくみすぎており、それより低い価格を示す確かな証拠もないと判断した。 | — | 吉川 義春 |
| 1999.11.24 東京高裁 | 銀座近くの土地の固定資産評価額 適正な時価は1つの価格に決まるもので、10〜20%の幅があるとはいえない。正しく計算した価格を超える評価は、わずかな差でも認められないとした。 | — | 塩崎 勤 |
| 1999.10.29 東京地裁 | 赤坂のビル敷地の固定資産評価 評価には時間がかかるため、地価下落は平成8年7月1日までの分を反映すれば足り、平成9年1月1日までの下落まで織り込む必要はない。 | — | 青柳 馨 |
| 1999.10.18 鹿児島地裁 | 固定資産の地目誤りと翌年度の不服 委員会は理由の補正を促し納税者に意思がないことを確認しており、決定書も作成日、名称、押印があれば足り、手続に問題はない。 | — | 榎下 義康 |
| 1999.08.30 東京高裁 | 相続税の修正申告後の更正取消しの訴え 土地は時価に近い税務署の方法で評価するのが正しく、過少申告に正当な理由もないとして、残りの請求と1人の控訴を退けた。 | — | 魚住 庸夫 |
| 1999.08.02 東京地裁 | 地価下落時の固定資産評価 負担調整などで税額が変わらないとしても訴える利益は失われず、審査の手続にも決定を取り消すほどの違法はないとした。 | — | 青柳 馨 |
| 1999.07.23 福岡高裁 | 土地評価の審査で基準地を示さず 一審の判決を取り消し、委員会の決定を取り消した。なお、評価表の「主要」「その他」の区分について所有者が求めた説明は、不相当な求めだとした。 | — | 川本 隆 |
| 1999.03.30 東京地裁 | 銀座の土地の固定資産税評価額 基準の土地の平成4年前半の下落率を9.0%とすべきところ8.9%とした点だけを誤りとし、その後1年の下落が3割を超えるとは認めなかった。 | — | 富越 和厚 |
| 1998.10.09 京都地裁 | 四条通の袋地の固定資産評価額 袋地の「静けさ」などが価値を高めるとの主張を退け、決定のうち10億4500万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 大出 晃之 |
| 1998.09.30 東京高裁 | 固定資産評価の審査手続と合筆後の土地評価 利用状況が変わらない単なる合筆なので、平成8年度の価格は合筆前の平成7年度の価格の合計額とすべきだった。高い価格を認めた決定は法律の解釈を誤っている。 | — | 塩崎 勤 |
| 1998.05.27 東京高裁 | 固定資産税の土地評価の基準日 この地域の地価はその1年間に約32%下がっており、評価額は適正な時価を上回っていた。税額が変わらないことや他の土地への影響は、決定を取り消さない理由にならない。 | — | 町田 顯 |
| 1998.04.14 大阪高裁 | 相続前3年内に買った土地の相続税 基礎控除を設けず一律70%とした仕組みは国会の判断の範囲内で、目的も正当だから、憲法14条1項・29条にも違反しない。 | — | 岨野 悌介 |
| 1998.01.27 東京地裁 | 土地の台帳価格と不動産取得税 この土地には基準額を登録価格の3分の2に減らす特例が適用され、地価の下落の程度と比べると、見過ごせないほどの差があるとは認められない。 | — | 青柳 馨 |
| 1996.09.11 東京地裁 | 地価下落と固定資産税の評価額 1年で地価が3割超下落し、評価額は時価を上回った。10億7447万9380円と1078万7810円を超える部分だけ取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 富越 和厚 |
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