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土地評価

行政 収録判決 153件

判決裁判所結果裁判長
2025.03.27 大阪地裁土地の形の補正と税額の「みなし方式」

みなし方式は多くの自治体が使っていて、違法とした裁判例もなかった。このため市長に過失はないとして、賠償の請求は退けた。

大阪地裁
— 徳地 淳
2024.04.10 東京高裁特例容積率と土地の固定資産評価

総務省の鑑定評価書様式にある格差率は角地などの補正を想定し、容積率の調整を指さないため、都側の主張の根拠にならないとした。

東京高裁
— 金子 修
2023.12.13 東京高裁マンション敷地の地上権と相続税評価

権利金は高層階の敷地を使う対価で低層階分を含まず、地上権の持分があるとしても経済的価値はなく、土地の時価は80%を下回らないとした。

東京高裁
— 大竹 昭彦
2023.11.16 大阪高裁容積率が混在する土地の税評価と賠償

後の年度に市が補正して過納金を返したのは、納税者の指摘による修正にすぎず、それより前の年度の課税に注意義務違反があったことにはならない。

大阪高裁
— 阪本 勝
2023.08.31 東京地裁容積率の特例がある土地の固定資産評価

渡された全文は図と記号ばかりで、最終的な結論や詳しい理由は読み取れない。

東京地裁
——
2023.05.25 大阪地裁容積率がまたがる土地の固定資産税

市長が職務上の注意義務を怠ったとはいえず、課税は国家賠償法上違法ではないとして、所有者側の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 徳地 淳
2023.01.26 東京地裁無償返還届出のある貸地の相続税評価

会社に地上権があったとしても、誰もその存在を認識せず、対価も払われていなかったので、土地の価値を下げるものではないとした。

東京地裁
— 品田 幸男
2022.09.08 最高裁第一小法廷 判決ゴルフ場の土地評価と審査委員の責任

委員会の見解に沿う先例や文献も見当たらず、その見解に相当の根拠はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 山口 厚
2022.03.03 最高裁第一小法廷 判決塩田跡地のゴルフ場の土地評価

国の通知は参考例にとどまり、他の方法を排除しないとした。二審判決を破棄し、基準に沿った算定かを審理し直すよう広島高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 安浪 亮介
2020.12.22 大阪高裁通路や駐車場の土地の固定資産税評価

β町の駐車場の土地は、分割利用が最も有効とはいえず、高い方の道路を基準に評価しても大きな不均衡はないとした。

大阪高裁
— 太田 晃詳
2020.06.18 大阪地裁駐車場など広い土地の固定資産評価

この駐車場は約804㎡で、広さによる値下がりがとくに大きいとはいえず、追加の補正は不要だとして、取消しと賠償の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 松永 栄治
2020.03.19 最高裁第一小法廷 判決一体利用の土地の評価と不動産取得税

各筆の評点は単位面積当たりの評点に面積を掛けて出す。共有物の分割や所有者が異なる場合でも同じだ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 山口 厚
2019.04.09 最高裁第三小法廷 判決調整池の土地の固定資産税評価

常に水がたまっている現況などを十分考えなかった二審の判断は違法だとして判決を取り消し、価格を審理し直させるため高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 戸倉 三郎
2019.03.19 東京高裁相続した土地の評価と通達の適用

相続税の時価は相続時の利用状況が前提で、利用状況の異なる3区画を一体とみる鑑定は採用できず、個別に評価すべきだとした。

東京高裁
— 村田 渉
2018.09.27 東京地裁相続した土地の評価と不動産鑑定

時価は相続した時の土地の使われ方を前提に決めるもので、更地にしやすいことを理由に複数の土地をまとめて評価することはできないとした。

東京地裁
— 林 俊之
2018.07.17 最高裁第三小法廷 判決土地の評価と市長の道路判定

判定を理由に評価額を適法とした二審は法令の解釈を誤ったとして破棄し、道路に当たるか等を審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 林 景一
2018.03.01 名古屋地裁高速道路近くの土地評価の後からの修正

問い合わせの制度は審査の手続きの一部にすぎず、裁判で市長に回答を求める権利までは与えていないとして、回答を求める請求は退けた。

名古屋地裁
— 市原 義孝
2018.02.28 東京高裁容積率を移した土地の固定資産税評価

指定は土地の使用価値と取引価格を変えるもので、単なる土地の一部貸付けと同じではなく、値下がりは評価に反映すべきだとした。

東京高裁
— 深見 敏正
2017.12.20 東京高裁借地権付き土地(底地)の相続税評価

個別の鑑定額が通達の評価額を下回るだけでは、通達によらない特別な事情にならない。相続人側の鑑定は根拠や利回りの設定に疑問がある。

東京高裁
— 齊木 敏文
2017.09.14 東京地裁容積率を売った土地の固定資産評価

大量の土地を一括評価する事情や、対価を受け取ったことなどの都の主張は、指定による価値の低下を考慮しなくてよい理由にならないとした。

東京地裁
— 林 俊之

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