在留資格
行政 収録判決 349件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1996.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 指紋押なつ拒否と在留期間 戸籍制度のない外国人と日本人には事実上の差があり、扱いの違いには合理的根拠があるので、憲法14条にも国際規約にも反しない。上告は退けた。 | 棄却 | 高橋 久子 |
| 1995.09.27 東京地裁 | 不法入国者と国民健康保険の「住所」 国民健康保険は住民の連帯を土台とする制度で不法入国者は対象外であり、在留特別許可の可能性や国際人権規約も結論を左右しないとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 1994.11.14 東京高裁 第五刑事部 | 不法就労助長罪は外国人ごとに成立 外国人の在留管理は一人ひとりについて行うものなので、罪は外国人ごとに成立し、それぞれ別の罪として合わせて刑を決める扱いが正しい。 | — | 岡田 良雄 |
| 1994.05.13 福岡高裁 | 指紋押なつ拒否と再入国不許可 永住資格を失わせるのは強制退去と変わらず苛酷で、裁量の範囲を超え違法として処分を取り消した。資格確認と賠償の請求は退けた。 | — | 緒賀 恒雄 |
| 1993.09.22 東京高裁 第五刑事部 | 売春スナックの「ママ」と不法就労助長罪 被告人は店の「ママ」として、店長とともに女性たちに客を付けるなどの指示をしていて、優位な立場にあったと認め、控訴を退けた。 | — | 岡田 良雄 |
| 1993.07.01 大阪高裁 第五刑事部 | 中国からの密入国者と難民による刑の免除 出国後に生じた事情は刑を免除する要件に当たらず、金もうけ目的の密入国なので刑も相当だとして、控訴を退けた。 | — | 小瀬 保郎 |
| 1992.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 在留外国人の一時海外旅行の自由 そのほかの不服についても、二審の判断は正当で、違法はないとした。 | 棄却 | — |
| 1992.09.16 東京高裁 | 在留資格の変更と更新不許可の取消し 出国しても弁護士を代理人にして裁判を続けられるので、裁判を続ける権利を奪うことにはならない。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 1992.04.06 東京高裁 | 指紋押なつ拒否と在留期間の短縮 当時の指紋押なつ制度には必要性と合理性があり、憲法や国際人権規約に反しないとした。後に廃止に向かっても処分は違法とはならず、賠償請求は退けた。 | — | 山下 薫 |
| 1992.03.18 最高裁第一小法廷 決定 | 外国人被告人の防御権と上告 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 橋元 四郎平 |
| 1992.03.09 東京地裁 | 難民不認定後の在留期間更新の拒否 第二処分で裁判を続ける権利が奪われるとの主張は退けた。この人は弁護などを行う訴訟代理人を選んで裁判を任せているからだ。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1990.12.18 東京地裁 | 出国後の在留資格変更の裁判 新たな在留資格を与える措置は可能との主張も、取消判決は新たな申請の判断を拘束せず、在留資格認定証明書の制度も国外の人への付与を認めるものではないとした。 | — | 鈴木 康之 |
| 1990.03.13 東京地裁 | 指紋押なつ拒否と在留期間の短縮 指紋押なつ制度は不正登録の防止に必要かつ合理的で憲法や国際人権規約に反せず、処分は違法でないから、損害賠償請求も認めなかった。 | — | 鈴木 康之 |
| 1989.09.29 福岡地裁 | 指紋押なつ拒否と再入国不許可 指紋押なつ制度は憲法や国際人権規約に反せず、拒否を理由とする不許可も裁量の範囲内で違法でないとして、賠償請求を退けた。 | — | 富田 郁郎 |
| 1988.09.29 東京高裁 | 指紋押なつ拒否と再入国不許可 その後の法改正で押なつは原則1回となり、今なら不許可は行き過ぎともいえるが、判断の基準は処分した時点だとして、控訴を退けた。 | — | 越山 安久 |
| 1988.08.08 横浜地裁 | 台湾出身の男性の退去強制と在留特別許可 婚姻は在留の方便にすぎず、姓を変えた再入国も悪質で、許可を与えなくても違法ではない。資格変更の不許可の違法は令書の裁判で争えない。 | — | 川上 正俊 |
| 1986.12.23 大阪高裁 | 不法入国した韓国人一家の強制送還停止 一家の生活は違法な滞在の上に築かれたものだ。夫婦には働く力があり、本国には親族もいる。在留を特別に許さなかったことに裁量の行き過ぎはなく、本裁判で勝つ見込みはないと判断した。 | — | 廣木 重喜 |
| 1986.11.10 大阪高裁 | 不法入国した韓国人一家の強制退去 本案の訴えには勝つ見込みがないとみえるため、実行を止めた地裁の決定を取り消し、一家の申立てを退けた。 | — | 廣木 重喜 |
| 1986.09.04 東京地裁 | イラン人男性の在留特別許可と送還の危険 送還は生命の危険を含む不利益を与えるおそれが相当に強く、真意に基づく夫婦の平穏な生活も奪う一方、在留を認めても国益を損なうとは考えにくいとした。 | — | 鈴木 康之 |
| 1986.03.26 東京地裁 | 指紋押なつ拒否と再入国の不許可 外国人登録と出入国管理は密接に関連し、指紋押なつ拒否を理由とする不許可は裁量の濫用にあたらず、違法がない以上賠償も認めない。 | — | 宍戸 達徳 |
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