実用新案権侵害
知的財産 収録判決 284件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1972.02.07 秋田地裁 | 共有の実用新案と蹄鉄の製造委託 使用料は売上げの5%を下らないとして、その半分の約254万円の賠償と、製造・販売の差止め、完成品と金型の廃棄を命じた。 | — | 篠原 昭雄 |
| 1972.01.31 大阪地裁 | チューブマットの芯と実用新案権 この芯は鞄の持ち手や海底ケーブルの芯などにも使われるので、そのマットを作るためだけの物とはいえず、侵害とはみなされない。 | — | 大江 健次郎 |
| 1971.06.25 大阪地裁 | 金色版仏壇の実用新案侵害 金箔にニスを塗って酸化を防ぐ方法は出願前から知られていた。また、貼り合わせるかどうかで変色を防ぐ効果や光沢に違いが出るので、貼り合わせは欠かせない要素だとした。 | — | 大江 健次郎 |
| 1971.05.07 京都地裁 | 組立ブロック玩具の実用新案と仮処分 後の実用新案は、先の実用新案の条件をすべて含んで何かを付け加えたものとはいえず、侵害は認められないとして、申立てを退けた。 | — | 林 義雄 |
| 1970.11.30 大阪地裁 | 計器函カバーと取付金具の実用新案侵害 製造・販売の差止めと製品の廃棄は認めた。一方、設備の除却を求めた部分は、どの設備か特定されていないとして訴えを退けた(却下)。 | — | 大江 健次郎 |
| 1970.09.28 長野地裁 飯田支部 | 梨の包装用シワ紙への違法な仮処分 組合は果物の販売を仲立ちするだけで、梨の値下がりやシワ紙・包装材の損害は個々の組合員に生じるものだから、組合からの請求は退けた。 | — | — |
| 1970.04.28 東京高裁 | 噴霧器の手掛け部と実用新案の範囲 相手方の製品で瓶の口の外側にねじで留める蓋を、瓶の延長として考案の瓶と同じに扱うことは、一般的な考え方に反する。 | — | 服部 高顯 |
| 1970.04.17 大阪地裁 | 昔からある技術の実用新案と編み籠 出願前から誰もが使っていた技術をそのまま使っただけの製品には権利を行使できず、侵害にはあたらないとして、請求をすべて退けた。 | — | 大江 健次郎 |
| 1970.02.24 前橋地裁 | 精麦装置の実用新案と精米機 精米機は別の物品なので権利の範囲に入らず、侵害を前提とする請求は理由がないとして、権利者の請求を退けた。 | — | — |
| 1969.12.22 東京地裁 | 座卓の折畳み脚の実用新案権侵害 製造は止まっていたが、勝訴すれば再開すると会社が言っていたため、禁止を認めた。賠償額は権利者2人の利益が同じ程度なので会社の利益の半分とした。 | — | 荒木 秀一 |
| 1969.11.21 大阪地裁 | お祝い用砂糖の包装と実用新案 業者の製品は下側のシートに小さな穴が多数あって中が真空になっておらず、熱で形づけたシート自体が形を保っているため、この要件を欠くとした。 | — | 大江 健次郎 |
| 1969.10.31 大阪地裁 | ズボンの滑り止め具と実用新案権 取引先への通告はうその内容で2社の信用を傷つけたため、通告をやめることとおわびの文書の送付を命じた。権利者の会社への請求と、権利者からの反対の訴えは退けた。 | — | 大江 健次郎 |
| 1969.08.27 東京高裁 | 組立式透明ケースと実用新案の範囲 業者の製品の底板の出っ張りは高さ1〜2ミリ程度で小物入れに使えず、登録された底板と同じとも同等ともいえないため、権利の範囲に入らない。 | — | 古原 勇雄 |
| 1969.08.27 大阪地裁 | 輪状物の梱包材の実用新案と仮処分 差止めの仮処分は侵害が明らかな場合に限るべきで、本件では侵害が明らかとはいえず、担保を出させて証明の不足を補うのも適当でないとした。 | — | — |
| 1969.05.08 大阪高裁 | 着物用ベルトと実用新案権の範囲 業者の販売で会社の販路が著しく侵され、回復し難い損害が生じるとして仮処分の必要性を認め、業者の控訴を退けた。 | — | 三上 修 |
| 1968.05.08 東京地裁 | 噴霧器の手掛けの位置と実用新案権 蓋に手掛けを付けた噴霧器は出願当時すでに知られていた。そのため、瓶に付けるのと実質的に同じだとみる余地もないとした。 | — | — |
| 1967.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 椅子の表張りの実用新案権の範囲 上告した側の主張は独自の見解だとして採用しなかった。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.06.26 京都地裁 | 和装ベルトと実用新案の間接侵害 販売が続けば、会社の権利の価値は大きく損なわれ、損害がどこまで広がるか分からない。会社が200万円の保証金を預けることを条件に、製造販売の差止めを命じた。 | — | — |
| 1966.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 実用新案の権利範囲と温床用の覆布 問題の覆布は登録された考案と構成も作用効果も異なり、権利の侵害にあたらないとした二審の判断を認め、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 実用新案権侵害の賠償請求と時効 時効の中断は二審で主張されておらず、その点の二審の説明は元々不要なので、これを批判しても上告の理由にならない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
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