小作契約
民事 収録判決 14件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1963.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 許可のない小作契約の合意解約 二審は、DとEが合意で賃貸借を解約したと認定した趣旨だと読める。そのため、当時は知事の許可がなくても返還の効力を認められるとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1960.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収と小作契約の合意解約 二審で出された書面に新しい主張はなく、新しい証拠についても二審は判断を示しているとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の買収計画のやり直し 協定を理由に買収計画が取り消された後、協定が守られなかったときに改めて買収計画を立てても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 小作契約の合意解約と農地買収 二審は土地所有者というだけで耕す機会を奪う趣旨ではないので、法の下の平等(憲法14条)に反するという主張は前提を欠く。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 貸した田んぼの占有をめぐる仮処分 申立人の主張は、どの証拠を信用するかや事実の認め方を非難するものにすぎず、憲法違反などの適法な理由に当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.07.08 最高裁大法廷 判決 | 農地の貸し借りを話し合いで終わらせた罪 後の法改正で話し合いによる解約も含むと書き加えられたが、それより前の行為を罰するのは「罪と罰は法律で定める」という原則に反する。このため地主を無罪とした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1953.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と登記・小作契約の合意解除 二審はこの2点で法律の解釈を誤ったため、判決を取り消し、広島高等裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1953.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の小作契約の調停による解約 認定された事実からは、農地の法律の附則が定める賃貸借の解約を適法で正当とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.04.03 最高裁第二小法廷 判決 | 地主と小作人の合意解約と農地買収 1945年10月の解約申入れについて判断が抜けているという主張は、結論に影響しないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の遡及買収と小作契約の解約 遡及買収では、耕作者から求めがなくても昭和20年11月23日時点の耕作者に売り渡すのが原則だ。だから両者の暮らしぶりを比べたのは正しい。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.05.15 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収と小作契約の合意解約 小作地として持てる上限を超えた分より1歩多く買い取られたが、こうした超過は農林省の告示で認められており、違法ではないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 嫌々の農地返還と返還契約の正当性 高裁は法律の定める事情を審理して正当かどうかを決めるべきで、説明が足りないとして判決を取り消し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 登記前の小作契約解約と農地買収 所有者自身が耕していない場合に使える例外の規定はなく、小作料を受け取るだけの所有者が生活に困るという主張も通らない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.11.29 福岡高裁 民事部 | 農地の解約と農地委員会の承認 許可の効力は過去にさかのぼらず、賃貸借は次の収穫季節が終わる1948年5月に終了した。1947年5月とした原審は誤りだが、結論に影響しない。 | 棄却 | 小野 謙次郎 |
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