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常習賭博

刑事 収録判決 111件

判決裁判所結果裁判長
1995.09.26 最高裁第三小法廷 決定常習賭博の処罰と憲法

残りの主張は実質的に法令違反や刑の重さへの不満で、上告理由に当たらないとし、全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 園部 逸夫
1986.10.28 最高裁第三小法廷 決定賭博遊技機の常習賭博と事実の書き方

その場合、所在地、営業期間、機種と台数、賭博の態様、多数回の賭博を示せば、犯罪事実の具体的な記載として足りるとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1986.09.18 最高裁第一小法廷 判決西条の暴力団員ひき殺し事件

引用された判例は事案が違い、残りは事実の誤りや刑の重さへの不服で上告理由に当たらず、記録を見ても二審の判断は正当だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 谷口 正孝
1985.08.29 東京高裁 第二刑事部ゲーム機賭博店と常習賭博の範囲

賭博罪が守るのは主に社会全体の健全な金銭感覚や勤労意欲であり、個人を守るものではない。そのため、客を一人一人明らかにする必要はないとした。

東京高裁 第二刑事部
— 佐々木 史朗
1984.07.27 大阪高裁 第三刑事部指名手配犯の内妻への資金提供と犯人隠避

一審判決を取り消し、500万円の点は無罪とした。残りの罪については懲役1年8月とし、けん銃を没収した。

大阪高裁 第三刑事部
— 兒島 武雄
1979.10.26 最高裁第二小法廷 決定賭博遊技場の3日間営業と常習性

営業が3日間で終わっていても、賭博をくり返す習癖の表れとして賭博をしたと認めた二審の判断は正当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 塚本 重頼
1979.02.01 最高裁第二小法廷 決定賭博罪は平等違反かの主張

違憲の主張は前提を欠き、法律の定める上告理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大塚 喜一郎
1978.12.05 最高裁第二小法廷 決定常習賭博の起訴状の書き方

これと同じ趣旨の広島高裁の判断は相当だとした。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大塚 喜一郎
1978.07.21 最高裁第三小法廷 決定賭博罪の規定と法の下の平等

憲法違反という主張は前提を欠き、上告が許される理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 高辻 正己
1975.11.07 最高裁第三小法廷 決定常習賭博罪と公営の賭け事の対比

公的主催の行為と比べても、私人の賭博を処罰できないとはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 坂本 吉勝
1975.07.04 最高裁第三小法廷 決定不起訴の疑いでの勾留と刑への算入

刑に算入できないとした二審の判断を、最高裁は相当だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 高辻 正己
1973.12.07 最高裁第三小法廷 決定常習賭博の罪と累犯加重

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 江里口 清雄
1973.10.23 最高裁第三小法廷 決定再度の執行猶予が許されない場合

ただし、犯罪の内容や前科などの事情から、執行猶予をつけず懲役4月とした一審の刑は相当だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 関根 小郷
1973.09.11 最高裁第三小法廷 決定常習賭博の上告と判例の具体的な指摘

事実誤認、法令違反、刑の重さの主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 江里口 清雄
1973.07.27 最高裁第三小法廷 決定選任届のない弁護士による抗告

裁判所が付けた要点では、選任届が出ていない弁護士がしたなどの問題点のある抗告が、適法と扱われた事例とされた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 江里口 清雄
1973.02.08 最高裁第一小法廷 決定賭博の余罪と常習性の認定

弁護人が挙げた判例は事案が違い、残りは法令違反や量刑不当の主張で、上告理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 藤林 益三
1972.06.09 最高裁第三小法廷 決定常習賭博事件の上告棄却

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 下村 三郎
1972.02.16 最高裁第二小法廷 決定起訴外の賭博と常習性の認定

公判期日の通知は適式に行われたと記録上明らかで、通知の不備を理由とする憲法違反などの主張は前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 村上 朝一
1972.02.16 最高裁第二小法廷 決定やくざの組長という事実と量刑

憲法36条違反の主張は実質的には刑が重すぎるという不満で、ほかの主張とともに上告が認められる理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 村上 朝一
1972.02.16 最高裁第二小法廷 決定露天商団体の総代という記載と差別

記録を調べても職権で二審判決を見直す事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 村上 朝一

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