建築規制
行政 収録判決 57件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.10.25 大阪高裁 | 境界近くの建物と除却命令の権限 この建物は民法の距離制限には違反するが、建築基準法令には違反しないため除却命令の対象ではなく、市長に命令を出す権限はない。 | — | 山下 郁夫 |
| 2018.04.25 大阪地裁 | 隣の木造住宅の除却命令を求めた訴え 境界から離して建てるルールと耐火外壁の特例は隣人同士の関係を定めるもので、取り壊し命令の根拠にはならないとして、命令を求める請求を退けた。 | — | 三輪 方大 |
| 2018.03.06 東京高裁 | がけ上の土地と私道のフェンス撤去 この規定は既存の建物が私道の変更で接道の条件を失うのを防ぐものだ。私道を前提に建築確認を得ただけでは、私道所有者の権利を制限できない。 | — | — |
| 2017.10.20 東京地裁 | がけ上の土地と私道のフェンス撤去 撤去命令の請求に理由がない以上、区長に代執行の権限はないとして、行政代執行を求める訴えは不適法として却下した。 | — | 谷口 豊 |
| 2016.01.22 東京地裁 | 近隣住民と検査済証の取消し 取消しで使用できなくなる効果を直接受けるのは建築主だ。住民が危険の増大を免れる利益は、法律が保護しない反射的な利益にとどまる。 | — | 谷口 豊 |
| 2015.11.17 東京地裁 | 外環の地上部道路の都市計画 慰謝料と補償の請求は退けた。都に計画を廃止する明確な義務はなく、43年の建築制限も低層住宅地の実情から特別の犠牲とはいえないとした。 | — | 増田 稔 |
| 2015.02.19 大阪地裁 | マンションの階段と建築士の業務停止 東西を行き来できないエレベーターの制御を認め、各側の面積は基準の200平方メートル以下だとした。延焼や誤作動のおそれを理由とする国の主張は退けた。 | — | 田中 健治 |
| 2013.04.15 札幌地裁 | 現存道路とされた土地の確認訴訟 航空写真や地図、住民の書面からは当時そうした状態と認められず、畑の一部や斜面だったとうかがわれるとして、現存道路に当たらないと確認した。 | — | — |
| 2012.12.12 東京高裁 | ドライブインの除却命令と理由の提示 命令書は根拠の条文を挙げる程度で、どの事実が違反でなぜその処分かが分からず、事前の説明でも補えないから行政手続法違反だとした。 | — | 鈴木 健太 |
| 2012.09.27 東京高裁 | 地区計画条例の取消しを求めた裁判 周辺住民の実効的な救済のためという主張も、個人の権利に直接影響しない条例まで対象にする趣旨なら採用できないとした。 | — | 三輪 和雄 |
| 2012.04.27 東京地裁 | 地区計画に基づく建築制限条例の取消し 土地の売却条件や都の計画策定の運用を理由に、特定の大学などだけが対象だとする住民の主張は採用しなかった。 | — | 八木 一洋 |
| 2010.03.30 東京高裁 | 開発許可の補正による再許可の可否 二つの許可は別の処分なので、住民が崖崩れの危険を改めて主張しても蒸し返しではない。工事協定を結んだことでも不服申立ての権利は失われない。 | — | 西岡 清一郎 |
| 2010.03.25 福岡高裁 | 駆け込み着工と新条例の適用 2日間の作業は約2時間半の手掘りで、予定外の場所を浅く掘っただけで工事の開始といえず、新条例が適用されるとして請求を退けた。 | — | 西謙 二 |
| 2008.11.25 最高裁第三小法廷 判決 | 建物のない区間と「みなし道路」 当時、問題の区間は約60mと相当長いのに建物がなく、分岐点から別の道も使えたので、建物が立ち並ぶ道に当たらない。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
| 2008.03.26 東京高裁 | 古い細い道を道路とする指定の有無 他の道にも接する敷地も、その道が2項道路でない限り接道義務を果たせないため「その道のみに接する敷地」と評価し、要件を満たすとした。 | — | 南敏 文 |
| 2007.11.30 東京地裁 | 「2項道路」の指定と立ち並びの意味 この道は4軒が接し、住人や訪問者が通行していたので告示の要件も満たし、指定処分は存在するとして、不存在確認の請求を棄却した。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.01.31 東京地裁 | 隣の建築工事と区長の是正命令 敷地が道路に2メートル以上接することは前の裁判で認定済みで、蒸し返しは許されない。門扉で狭まった現状を理由に違法とも主張できない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.12.19 大阪高裁 | 狭い通路は「みなし道路」か 問題の区間は建物が並ぶ部分と一続きで住民も一体で利用しており、所有者の不利益は受け入れるべき範囲内だとした。 | — | 横田 勝年 |
| 2006.09.08 東京地裁 | 隣のマンション管理組合と接道の特例認定 審査会の処分に当たらないとの理由は誤りだが、管理組合に不服申立ての資格がなく却下の結論は正しいとして、裁決取消しの請求を棄却した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.04.19 岡山地裁 第2民事部 | ホテル建築とラブホテル規制条例 無効な条例に基づく不交付の通知を取り消し、既存宅地で旅館の建築は可能だとして、市に証明書の交付を命じた。 | — | — |
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