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建築規制

行政 収録判決 57件

判決裁判所結果裁判長
1994.03.29 大阪高裁公害防止条例の工場許可と建築基準法

条例は、不許可となる理由がなければ許可しなければならない決まりになっており、市長に裁量はない。そのため控訴を退けた。

大阪高裁
— 山本 矩夫
1993.09.29 東京高裁長く手つかずの計画道路と建築不許可

許可基準で大事なのは将来取り壊しやすいかどうかで、鉄筋コンクリート造のほうが取り壊しやすいという証拠もないため、これを除外する基準は裁量の範囲内だとした。

東京高裁
— 丹宗 朝子
1993.02.17 東京地裁長年未着手の計画道路と建築制限

鉄筋コンクリート造は、認められた他の構造より物理的に移転や撤去が難しく、対象外とする基準には合理性があるとして、請求を退けた。

東京地裁
— 中込秀 樹
1992.11.18 大阪高裁地区計画は裁判で争えるか

建築を制限する条例ができても区域内の不特定多数への一般的な制約にとどまり、法律にも計画自体を裁判で争うことを前提とする規定はないとした。

大阪高裁
— 藤原 弘道
1991.03.28 東京地裁世田谷区の区道予定地の道路指定

建築確認の申請を退けるための指定だとの証拠はなく、申請前に正規の依頼があったため権限の乱用でないとして、住民らの請求を退けた。

東京地裁
— 涌井 紀夫
1990.09.18 東京地裁国立公園の建築不許可と損失補償

建築の制限は景観を守るために必要で合理的な範囲にあり、土地所有者が我慢すべき限度内だとして、補償は不要と判断し、請求を退けた。

東京地裁
— 鈴木 康之
1987.09.22 最高裁第三小法廷 判決国立公園の建築不許可と損失補償

特別の規定がある以上、補償の請求はもっぱらその手続によるべきで、直接国に求める訴えは認められない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長島 敦
1986.06.19 最高裁第一小法廷 判決壁面線の指定と不服申立ての期間

案内がなくても期間の進行は止まらないので、案内を怠ったとした二審の判断は誤りだが、期間を過ぎたとの結論は正しい。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 谷口 正孝
1985.09.26 東京高裁中華街南門通りの壁面線指定

市長が不服申立ての方法を教えなかったのは違法だが、指定は無効にならず、期限も延びない。期限を過ぎて許される理由にも当たらないので、控訴を退けた。

東京高裁
— 川添 萬夫
1985.09.26 東京高裁 第六民事部商店街の壁面線指定と不服申立ての期限

市長が申立ての方法を教えなかったとしても、期限を過ぎてよい「やむをえない理由」には当たらない。審査会の却下は正当なので、指定の取消しを求める訴えも不適法とし、控訴を退けた。

東京高裁 第六民事部
— 川添 萬夫
1985.08.28 東京高裁国立公園内の工作物不許可と損失補償

許可を得られなかったことによる損失の補償はこの手続でしか請求できず、手続を経ずに憲法を根拠に直接起こした訴えは不適法だとした。

東京高裁
— 田中 永司
1985.01.30 東京地裁国立公園の建築不許可と損失補償

補償の規定が運用で機能していないとの主張には、環境庁長官の決定に不満があれば、増額を求める訴訟で是正を求めれば足りるとした。

東京地裁
— 山本 和敏
1982.08.26 東京高裁古い私道を「道路」とみなす指定

法律が施行された1950年当時、この通路は家が2軒あるだけの屋敷内の通り道で、一般の人は通らなかったので、「建物が立ち並ぶ道」にあたらないとして指定を取り消した。

東京高裁
— 岡 垣学
1981.09.18 静岡地裁みなし道路の指定と土地所有者

1950年当時、家が3戸以上並び、幅1.8メートル以上の通行路があった。境界線の表示や公告の不備でも違法にならず、請求を退けた。

静岡地裁
— 高瀬 秀雄
1980.01.31 鳥取地裁国立公園内のホテルと県の誤った教示

担当者には誤った教示をした過失があるとして、県に約1831万円の賠償を命じた。中止を求められた後の工事費などの大部分は損害に含めなかった。

鳥取地裁
— 野田 宏
1972.02.29 東京地裁道路用地の収用と長期の建築制限の補償

ガソリンスタンド前の土地を実際に使っていたのは借り手の会社であり、仮設建物は収用前になくなっていたので、どちらも補償は不要として請求を退けた。

東京地裁
— 高津 環
1950.07.07 最高裁第二小法廷 判決戦後の建築制限と生存権

違憲だという主張はその前提から誤っているとして、再上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 塚崎 直義

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