強制不妊手術
民事 収録判決 24件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と賠償請求 被害者が権利を行使するのは極めて難しく、国は補償しない立場を続けた。期間の経過で権利が消えたと国が主張するのは、信義に反する権利の濫用で許されないとした。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と賠償請求 被害者が賠償請求をするのは極めて困難だった上、国は規定の削除後も長く手術は適法で補償しないという立場をとり続けた。 | 破棄差戻 | 戸倉 三郎 |
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と賠償請求の期限 被害者が訴えるのを期待するのは極めて困難で、国は規定削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。期間切れの主張は正義・公平に著しく反する。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 被害者が賠償を求めるのは極めて困難で、国は規定の削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。請求権を消すのは正義・公平に著しく反する。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 除斥期間の主張が信義則違反や権利の濫用にあたる場合もあると判例を変更し、本件で国の主張は許されないとして国の上告を退けた。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2024.05.30 福岡地裁 第6民事部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 不法行為から20年がたつと賠償を求める権利が消える決まり(除斥期間)について、適用すると著しく正義・公平に反するとして適用せず、妻に1606万円、もう1人の相続人に38万5000円の支払を命じた。 | — | 上田 洋幸 |
| 2024.05.27 静岡地裁 浜松支部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 手術から20年がたつと請求できなくなる期間制限があるが、国の施策が差別を強め情報を得にくくしたため、そのまま当てはめるのは正義に反するとして、国に1650万円の支払いを命じた。 | — | 佐藤 卓 |
| 2024.05.09 大阪高裁 第11民事部 | 旧優生保護法の記録の公開範囲 一方で、ある手術対象者の家族の年齢と健康状態の記載は公開すべきだとし、その範囲で記者の勝ち分を広げた。 | 破棄自判 | — |
| 2024.03.12 名古屋地裁 民事第7部 | 聴覚障害の夫婦と旧優生保護法の不妊手術 国が差別を広め、補償も拒んだために権利行使はきわめて難しかった。20年経過で権利が消えるとするのは正義・公平に反するとし、妻に1430万円、夫に220万円の支払を命じた。 | — | 齋藤 毅 |
| 2024.01.26 大阪高裁 第4民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 診断書取得で提訴の障害が解消し、6か月以内の提訴なので権利は消滅していないとして、国に妻へ1100万円、夫へ220万円の支払を命じた。 | 破棄自判 | 阪本 勝 |
| 2023.10.25 仙台高裁 第2民事部 | 強制不妊手術と国の賠償責任 20年の期間は時効と解し、差別を助長し権利行使を困難にした国が権利消滅を主張するのは権利の濫用で許されないとした。 | 棄却 | 小林 久起 |
| 2023.06.01 仙台高裁 第1民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償責任 手術後に被害回復や補償の措置・立法をしなかったことは違法といえない。結論として請求を退けた一審の結論を維持し、控訴を棄却した。 | — | 石栗 正子 |
| 2023.03.23 大阪高裁 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 手術から20年が過ぎていても、国が権利行使を著しく困難にしたなどの事情から、賠償請求権は消滅していないとした。 | その他 | 中垣 内健治 |
| 2023.02.24 静岡地裁 民事第1部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 国が、被害者が事実を知れない状況をわざわざ作ったので、20年の期限で賠償を求める権利が消えたとはいえないとし、1650万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2023.01.23 熊本地裁 民事第3部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 手術から20年が過ぎていても、被害の大きさ、国の重い責任、訴えることの難しさなどから、請求権が消えたとするのは正義・公平に著しく反するとした。 | — | — |
| 2022.09.22 大阪地裁 第18民事部 | 聴覚障害の夫婦と旧優生保護法の不妊手術 賠償を求める権利は、手術から20年がたって消滅したとした。差別の影響で訴えにくい状況はあったが、仙台訴訟が始まった直後にはその状況が解消しており、そこから6か月以内に訴えなかったためだ。 | — | 横田 典子 |
| 2022.03.11 東京高裁 | 旧優生保護法の強制不妊手術と国の賠償 国が被害を認識しにくくした事情から、20年での権利消滅は著しく不公平で、一時金支給法施行から5年間は消滅しない。 | その他 | 平田 豊 |
| 2022.02.22 大阪高裁 第5民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 国の立法と施策が差別を助長し提訴が著しく困難だったので、20年の期間制限をそのまま適用するのは正義・公平に反するとして、権利の消滅を認めなかった。 | その他 | 太田 晃詳 |
| 2021.08.03 神戸地裁 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 国が権利行使をわざと妨げたとまではいえず、20年の期間を当てはめても憲法や条約に反しないとして請求を退けた。被害者救済や偏見解消の施策を望むと付け加えた。 | 棄却 | 小池 明善 |
| 2021.02.04 札幌地裁 | 旧優生保護法の手術被害を訴えた国賠訴訟 どちらの手術も旧優生保護法の障害を理由とする規定によるものとは認められないため、ほかの争点は判断せずに請求をすべて退けた。 | — | 髙木 勝己 |
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