情報公開
行政 収録判決 644件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1997.03.25 大阪地裁 | 大阪市の食糧費文書の公開 口座番号や印影などの金融情報は、公開すると事業者の正当な利益を害するため非公開でよい。すでに開示した部分と食糧費以外の部分の訴えは不適法として退けた。 | — | 鳥越 健治 |
| 1997.03.12 東京高裁 第一五民事部 | 体罰を否定した校長報告書の公開 公開すれば教育行政に大きな支障が出るとの区の主張は認められない。部分公開をすべきだったので、全部を公開しない決定は違法だとして、控訴を退けた。 | — | 加茂紀 久男 |
| 1997.02.04 東京地裁 | 都議との懇親会費と残業簿の開示 残業の命令簿の氏名や勤務内容は、所属部署で命令に従い働いた事実を示すにとどまり、残業は日常的なことなので、プライバシーを侵害するおそれはない。 | — | 富越 和厚 |
| 1996.09.27 大阪高裁 | 自分の出産の診療報酬明細書の公開 8条1号は本人のプライバシーを守るための規定で、本人が自分の情報を求める場合はあてはまらない。個人情報保護条例がなくても結論は変わらないとした。 | — | — |
| 1996.09.24 福岡高裁 那覇支部 | 自衛隊庁舎の設計図の公開と国の訴え この争いは、市の情報公開の権限と国の防衛の権限とがぶつかる行政機関同士の争いで、裁判所が審理できる「法律上の争訟」に当たらないとした。 | — | 岩谷 憲一角 |
| 1996.06.25 大阪高裁 | 大阪府知事の交際費文書の公開範囲 相手の名前の部分は簡単に隠せるので、日付や金額などそれ以外の部分は公開すべきだとして、一審判決を一部変更した。 | — | 井関 正裕 |
| 1995.11.27 神戸地裁 | 自分の出産の診療明細と公文書公開 産婦人科との紛争の証拠として公開の必要性が高くても、条例上その点は考慮されず、公開の義務はないとして、Aらの請求を退けた。 | — | — |
| 1995.06.02 徳島地裁 | 徳島市長の交際費文書の公開 交際相手の氏名は知られたくない私事であり、懇談した店の住所・氏名は相手の特定につながり交際事務に支障が出るとして、非公開を認めた。 | — | 朴木俊 彦 |
| 1995.03.28 那覇地裁 | 自衛隊庁舎の図面公開と国の訴え 図書からコンピュータの性能を意味のある精度で推定できず、公開で国との協力関係や行政に著しい支障が出るとも認められないとして、中身の面でも国の主張を退けた。 | — | 稲葉 耶季 |
| 1995.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 政治資金収支報告書の写しの交付 質疑集は大臣から権限を与えられた課長が出したもので内容も明確であり、条例のいう明示の指示に当たる。 | 破棄自判 | 大西 勝也 |
| 1994.05.25 宇都宮地裁 | 私立大学の決算書と県の情報公開 開示しても県との信頼関係や大学誘致の事務に支障が出るおそれはなく、開示決定は適法だとして、学校法人の請求を退けた。 | — | 小林 登美子達修 |
| 1994.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | ダム候補地の位置図の非公開 公開すると公正で適切な意思決定に著しい支障が生じるおそれのある文書を非公開にできる条例の規定は、憲法21条1項などに違反しないとした。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1994.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 大阪府水道部の懇談会費と文書公開 非公開には、内密の協議が目的で相手が分かる可能性があることなどを府側が具体的に示す必要があるが、その主張がなかった。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1994.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 栃木県知事の交際費の情報公開 219件を個別に検討せず、すべて違法とした二審の判断は誤りだとして、この部分を東京高等裁判所に差し戻した。 | その他 | 三好 達 |
| 1994.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 大阪府知事の交際費文書の公開 相手方が私人なら交際は私的な出来事で、費用や金額を知られたくないのは正当だとし、公表予定のものを除き公開できないとした。 | 破棄差戻 | 大堀 誠一 |
| 1993.03.22 東京高裁 第三民事部 | 地滑り後の宅地評価文書の公開 地方税法の守秘義務の対象となる実質的な秘密を含むことを市が示していないとして、市の控訴を退けた。 | — | 山下 薫 |
| 1992.12.18 大阪高裁 | 政治資金収支報告書の写しの公開 自治省の課長が送った「質疑集」は、事務の参考にするための資料にすぎず、条例のいう「はっきりした指示」には当たらないとした。 | — | 仙田富 士夫 |
| 1992.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 公文書の非開示と理由の書き方 記載の程度は請求者が事情を知っていたかどうかに左右されず、後から職員が口頭で説明しても、通知書の不備は補われない。 | 棄却 | — |
| 1992.02.26 名古屋高裁 | 会計検査院の検査結果文書の非公開 文書には、検査の途中で得られたものの、正式な手続を経ておらず精度が不十分で確定していない事項が書かれており、条例上の非公開文書にあたる。 | — | 野田 宏 |
| 1991.12.25 大阪地裁 | 政治資金収支報告書の写しの公開 法律は閲覧のみを定め、写しを認めるかは担当機関の裁量に委ねられる。写しの交付を認めない指示は裁量の濫用とはいえず、違憲・違法でもない。 | — | 福富昌 昭森 |
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