情報公開
行政 収録判決 644件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1991.11.27 東京高裁 | 情報非開示の理由の書き方 9条8号は対象の文書も開示の支障も複数並べており、号を書くだけでは理由が分からない。決定は違法だとして一審判決を取り消し、決定を取り消した。 | — | 高橋 欣一 |
| 1991.08.30 名古屋地裁 | 会計検査院の照会文書の非公開 公表が予定されない文書で、検査院の反対にも相当の理由があり、公開すれば協力・信頼関係が損なわれるとして、非公開を適法とし請求を退けた。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1991.06.28 京都地裁 | 古い永年保存文書の公開請求 今回の文書は永年保存文書で目録がまだ整備されていないから、条例の附則により公開の対象に当たらない。 | — | 吉川 義春菅 |
| 1991.05.31 東京高裁 第九民事部 | マンション設計図の公開と著作権 平面図は表札などと合わせれば入居者が分かる個人情報にあたり、一部だけ公開することもできないとして、控訴を退けた。 | — | 山口 繁 |
| 1991.05.31 東京高裁 | マンション設計図面の情報公開拒否 法人が持つ住戸は少なく、部屋どうしも似ている。このため一部を消して公開する方法はとれないとし、拒否の理由の書き方にも違法はないとした。 | — | 山口 繁 |
| 1991.04.10 福岡高裁 | 県立高校の中退者数の情報公開 開示を断られた人は自分の権利の侵害を争っているので、訴える利益があり、法律の定めが必要な住民全体のための訴訟にも当たらないとした。 | — | 緒賀 恒雄 |
| 1991.03.01 東京地裁 | 警視庁提供文書の都による非開示 条例の非開示情報は秘密性のある事務に限られるとの主張は疑問とし、仮に限られるとしても文書は該当するとして、決定を適法とし請求を退けた。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1991.01.21 東京高裁 第一二民事部 | 栃木県知事の交際費の記録の開示 相手の個人が特定できる170件は、個人のプライバシーとして開示しないことができるとした。相手が公務員でも、名前を消しても、結論は変わらないとした。 | — | 武藤 春光 |
| 1991.01.21 東京高裁 | 栃木県知事の交際費の情報公開 相手の個人が特定できる170件は、相手が公務員であっても個人情報にあたり、公開しなくてよい。残りの252件については、公開しない決定を取り消した。 | — | 武藤 春光 |
| 1990.11.02 宇都宮地裁 | 私立大学の財務書類の開示停止 いったん公開すると元に戻せず裁判も無意味になるので緊急の必要があり、停止で公共の福祉に重大な影響が出るとも認められないとした。 | — | 長嶺 信榮達修 |
| 1990.10.31 大阪高裁 | 大阪府知事の交際費文書の公開 交際費の使い方を知事の裁量で決めているからといって、公金の使い道の情報が当然に非公開に向くわけではない。また、相手方の私生活上の事実ともいえず、プライバシーの侵害には当たらない。 | — | 中川 臣朗 |
| 1990.09.13 東京高裁 | 環境影響評価審議会の部会会議録の非公開 審議が終わった後も含めて全面的に非開示としても、許される限度は超えない。知事は議決に従って開示を拒むべきだとして、控訴を退けた。 | — | 千種 秀夫 |
| 1990.03.26 浦和地裁 | 予防接種被害の健康情報の非公開 条例は、社会性・公共性の高い情報でもプライバシーの保護を優先する趣旨だ。他の自治体などが同種の情報を公表していても、結論は変わらない。 | — | 小川 英明 |
| 1990.03.14 福岡地裁 | 県立高校別の中退者数の開示 一部変更決定は研究者に有利な変更なので、取消しを求める利益はなく、この訴えは却下した。研究のための開示請求は正当で、権利の濫用でもない。 | — | 綱脇 和久 |
| 1989.11.09 宇都宮地裁 | 知事交際費の出納簿の非開示 封筒代など14件は非開示の事由に当たらないが、それだけや金額欄だけを開示しても請求の趣旨が失われるので、一部を開示する義務はない。 | — | 村田 達生 |
| 1989.10.11 那覇地裁 | 対潜施設の図面と情報公開 その図書は一度公開すると元に戻せないため、判決確定まで公開決定の効力を止めた。秘密情報を含まない残りの文書については国の申立てを退けた。 | — | 井上 繁規 |
| 1989.05.23 横浜地裁 | マンション設計図の公開拒否 請求者は日影図などを既に入手しており、環境への影響を知るのにこの図面が不可欠とはいえず、公開の公益上の必要性はない。拒否の理由の書き方にも違法はない。 | — | 渡辺 昭 |
| 1988.02.23 東京地裁 | 環境アセス審議会の資料の開示 非開示の議決がある以上、知事は根拠を問わず開示を拒むべきだとして、会議録の非開示は適法とし、この部分の請求を退けた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1987.10.22 長野地裁 | 精神病院の入院届と公文書公開 異議申立てを退けた決定の取消しの裁判では元の処分の違法を理由にできず、親はこの決定自体の違法を主張していないとして、請求を退けた。 | — | 山崎 健二辻 |
| 1986.03.31 東京高裁 | 住民票の写しの交付請求書の開示 住民票の写しの制度が悪用される危険はあるが、防ぐ方法は立法で決めることで、法律に定めがない以上、請求書の開示は認められないとした。 | — | — |
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