情報公開
行政 収録判決 644件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1998.10.21 神戸地裁 | 消費者苦情カードの業者名公開 他の自治体などの公表例は、事実確認済みの製品事故情報などで事情が異なる。異議を退けた決定についても独自の違法の主張がなく、請求をすべて退けた。 | — | 將積 良子 |
| 1998.10.09 秋田地裁 | 県の食糧費文書と懇談相手の公開 従業員の氏名・印は当初公開の対象で、一度公開と決めた部分を非公開に変える規定は条例にないため、変更は違法とした。 | — | 手島 徹 |
| 1998.06.30 大阪高裁 | 情報公開の取消判決と再度の非公開 以前の裁判で1〜3号を主張できたとしても拘束力違反にはならないとして一審判決を取り消し、残りの争点を審理させるため大津地裁に差し戻した。 | — | 井関 正裕 |
| 1998.06.29 東京高裁 | 都議会議員の海外視察費の文書の開示 信頼関係が損なわれるかどうかは都民から見て客観的に判断すべきで、都議会が非開示を望んだことや、金額と行き先だけでは誤解されるおそれがあることは、拒む理由にならない。 | — | 河野 信夫 |
| 1998.06.17 大阪高裁 | 市の食糧費の相手方氏名の公開 公開すると市の事務に支障が出るという市側の主張も、具体的な説明や証明がないとして退け、市側の控訴を棄却した。 | — | 武田 多喜子 |
| 1998.06.11 津地裁 | 公共工事の予定価格の情報公開 2人の請求を一つの裁判にまとめる要件は欠けるが、それぞれ独立の訴えとして要件を満たすので、訴えを退けるべきだとの県側の主張は採用しなかった。 | — | 山川 悦男 |
| 1998.04.14 仙台地裁 | 皇族の訪問費用と県の情報公開 議会と警察の出張文書や会派への県政調査費の文書は、知事が現実に管理する文書でなく、条例の「公文書」に当たらないので、非開示は適法とした。 | — | 及川 憲夫 |
| 1998.03.31 高知地裁 | 教員採用試験の問題と情報公開 一部の開示でも請求の続くことが予想され、出題に疑義がある問題だけを区別することもできないとして、非開示を適法とし、請求を退けた。 | — | 水口 雅資 |
| 1998.03.31 東京地裁 | 都立専門校の選任報告書の非開示 開示しない決定が適法かは決定の時点の事情で判断すべきで、その後に明らかになった事情は影響しない。 | — | 青柳 馨 |
| 1998.03.25 東京高裁 | 都の架空懇談会文書と残業記録の開示 超過勤務命令簿は職員が職務として行ったことの記録で、開示してもプライバシーは侵害されない。給与額の推定もできるとはいえ推定にすぎず、非開示の理由にならないとした。 | — | 青山 正明 |
| 1998.03.24 前橋地裁 | ゴルフ場の環境評価書と著作権 条例上の開示請求権は憲法などの直接の保障を受ける権利とはいえず、著作権に優越しない。閲覧と写しの交付も同列には論じられないとした。 | — | 村田 達生 |
| 1998.03.16 東京高裁 | 栃木県知事の交際費の情報公開 相手が分からない6件、公表が予定されていた知事杯2件、金額が決まった会費2件の計10件は、非公開にする理由がないとして、決定を取り消した。 | — | 小野寺 規夫 |
| 1998.03.12 大阪地裁 | 府の公共工事の予定価格と業者格付の公開 業者の等級や評点は既に決まった評価で、審議途中の情報ではない。広く知られるべき客観的評価の一つで、公開しても業者の正当な利益を害さないとした。 | — | 八木 良一 |
| 1998.02.18 富山地裁 | 県職員の出勤簿の情報公開 全部を非開示とした決定は違法だとして一部を取り消した。休暇などの記載と、それに重なって分離できない部分を除き、開示すべきだとした。 | — | 大浜 恵弘 |
| 1998.01.27 東京地裁 | 都議の海外視察費の文書開示 書類は開示しない理由に当たらず、開示しないとした2つの決定は違法だとして、いずれも取り消した。 | — | 青柳 馨 |
| 1998.01.26 奈良地裁 | 県のコピー機契約の料金と印影の開示 印影は契約者を特定し権限を示すだけの付随的な情報で、所長の氏名も開示済みだから、会社の利益は損なわれない。契約相手でない別会社の提示料金は非開示のままとした。 | — | 前川 鉄郎 |
| 1997.09.29 鹿児島地裁 | 県の食糧費と懇談出席者の公開 飲食店など支払先の名前や住所の非公開は違法とした。一方、取引銀行や口座番号は店の内部情報で、同意なく公開すると正当な利益を害するため非公開でよいとした。 | — | 簑田 孝行 |
| 1997.08.18 浦和地裁 | 親による子の調査書(内申書)の公開請求 請求当時、子は18歳で自分で判断できた。親子でも人格は別で、意向が同じなら子が自ら請求すればよく、親独自の請求権は認められないとした。 | — | 大喜 多啓光 |
| 1997.07.15 東京高裁 | 大学の決算書類の情報公開 県がどんな資料をもとに補助金を出したかは県民の正当な関心事だとした。開示請求は権利の濫用ではなく、県が条例について説明しなかったことも信義に反しないとした。 | — | 矢崎 秀一 |
| 1997.05.13 東京高裁 第七民事部 | 東京都知事の交際費文書の公開 交際事務に支障が出るかは文書ごとに示す必要があるのに、都はそれを示さなかったとした。量が多くても一部開示はできるとし、開示の範囲を広げた。 | — | 清永利 亮 |
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