懲戒解雇
労働 収録判決 218件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1970.10.05 札幌高裁 | タクシー労組役員の懲戒解雇と賃金仮払い 賃金の仮払いは一審が認めた範囲で必要とし、生活保護を受けていることは必要性の判断で考慮すべきでないとして、双方の控訴を退けた。 | — | 原田 一隆 |
| 1970.07.28 最高裁第三小法廷 判決 | 夜の住居侵入を理由とする懲戒解雇 しかし、会社の組織や業務に関係のない私生活上の行為で、刑は罰金2500円にとどまり、工員は指導的な立場でもなかったことを考慮した。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1970.07.18 東京高裁 第十民事部 | 砂川事件の刑事罰と会社の懲戒解雇 従業員約3万人の大企業で、社会的評価を著しく損なった証拠はなく、融資の遅れとの関係も認められないとして、解雇を無効とし控訴を退けた。 | — | 岸上 康夫 |
| 1970.07.13 横浜地裁 川崎支部 | 大阪への転勤拒否と懲戒解雇 組合活動や政治活動、思想を理由にした転勤命令だと認める資料はないとして、仮処分の申立てを退けた。 | — | 菅 家要 |
| 1970.06.29 東京地裁 | 出向命令の拒否と懲戒解雇 人選には合理的な理由があり、待遇面の手当ても十分で、組合活動を嫌った命令とは認められない。権利の濫用でもなく、懲戒解雇は重すぎるともいえない。 | — | 兼築 義春 |
| 1970.06.23 東京地裁 | 新聞社印刷工の自転車持ち去りと解雇 ただし信頼関係は壊れており通常の解雇としては有効で、30日後に効力が生じたとし、その間1か月分の賃金38,880円の仮払いだけを命じた。 | — | — |
| 1970.06.10 岡山地裁 | 新聞社労組幹部のビラ配布と懲戒解雇 賃金と一時金は、会社の査定分も平均的な水準で支払うよう命じた。役職ではない身分の昇格に伴う手当は、昇格への期待を侵害された損害として一部認めた。 | — | 五十 部一夫 |
| 1970.05.18 東京地裁 | 日航の緊急命令不履行への過料 会社の行為は労働組合法の過料の規定に当たるとして、会社に過料200万円を科し、手続の費用も会社に負担させた。 | — | 兼築 義春 |
| 1970.04.09 青森地裁 | 青森銀行の組合幹部2人の懲戒解雇 執行委員は市民を殴って歯を折るけがをさせ、約6時間閉じ込めた。報道で銀行の信用も傷ついたので懲戒解雇は有効とし、申立てを退けた。 | — | 間中 彦次 |
| 1969.12.24 東京高裁 | 待機中の無断副業と懲戒解雇 運転手らには地位の保全と賃金仮払いの必要がある。解雇後に他社で得た収入は平均賃金の4割まで差し引けるとして、2人の仮払額を変更し、2人は控訴を退けた。 | — | 岡部 行男 |
| 1969.12.15 東京地裁 | 国鉄職員への懲戒免職の事前通知の差止め 協約上の弁明・弁護の手続が進んでいる途中なので、労使の自主的な解決にまず任せるべきだとした。免職できる権利がないことを今すぐ確認してもらう必要もないとした。 | — | 沖野 威 |
| 1969.11.25 新潟地裁 | 電電公社の拠点ストと組合役員の解雇 2人は計画と現場の指揮の中心にいた。公社の交渉拒否などの事情を考えても、解雇は行き過ぎではなく、組合つぶしの意図も認められないとして、請求を退けた。 | — | 大塚 淳 |
| 1969.10.28 東京地裁 | 感電事故への抗議ストと組合幹部の解雇 本部の反対を隠してストを強引に指導した支部長の解雇は有効とした。補助的な役割だった書記長の解雇は重すぎて無効とし、賃金の仮払いを命じた。 | — | 西山 要 |
| 1969.10.18 東京地裁 | 新聞社の争議と組合幹部の懲戒処分 解雇された4人には従業員の地位と、残業代などを含む賃金の仮払いを認めた。休職の2人は処分無効でも急いで支払わせる必要がないとして申立てを退けた。 | — | 西山 要 |
| 1969.10.02 東京地裁 | 残業拒否と反省しない社員の懲戒解雇 組合活動を嫌って解雇したことを裏付ける資料はなく、解雇は正当だとして、社員の申立てを退けた。 | — | — |
| 1969.09.29 東京地裁 | 日航乗員組合幹部のスト解雇 正当な組合活動を理由とする解雇は無効だとして、4人の地位を認め、賃金の支払いを命じた。機長に昇格していたはずだという2人の主張は退けた。 | — | 大塚 正夫 |
| 1969.06.05 東京地裁 | 私立学園の教諭8人の懲戒免職 残る4人は、違反の程度が軽いか、正当な組合活動にとどまっていた。免職は組合活動を嫌って排除するためのもので、不当労働行為として無効とし、6人に給料の仮払いを命じた。 | — | 浅賀 栄 |
| 1969.05.31 東京地裁 | 勤務命令簿の焼却と懲戒解雇 会社は組合と十分に話し合わずに新しい制度を始めた。責任の大半は会社にあり、解雇は重すぎて無効だとして、従業員の立場があることを認めた。 | — | 西山 要 |
| 1969.04.30 東京地裁 | ベトナム勤務からの無許可帰国と懲戒解雇 ほかに落ち度のない社員をすぐに懲戒解雇したのは重すぎ、解雇権の乱用で無効だとした。地位を仮に認め、他で得た収入の一部を差し引いた賃金の仮払いを命じた。 | — | 浅賀 栄 |
| 1969.04.24 東京地裁 | 組合の同意がない懲戒解雇の効力 組合が同意していない以上、懲戒解雇は無効だとした。従業員としての地位を仮に認め、一審判決の言渡しまで毎月11万円の仮払いを命じた。 | — | — |
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