所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.10.30 東京高裁 | 弁護士報酬を収入に計上する時期 弁護士会の規程は着手金を依頼時、報酬金を処理終了時に受けると定め、これと異なる支払時期の特約は委任契約書になく、証拠もないとした。 | — | 渡邉 等 |
| 2008.10.21 京都地裁 | 弁護士会の無料法律相談の日当と所得区分 日時や場所の指定などの遵守事項は公益活動に伴う最低限のルールにすぎない。休日診療の医師などの例は、自治的な取決めに基づかず比較の前提を欠く。 | — | 中村 隆次 |
| 2008.10.21 福岡高裁 | 土地建物の損益通算廃止の遡及適用 年の途中の改正で影響は限定的で、駆け込み売却の防止などの必要性は高く、報道で予測の余地もあり、居住用財産には救済措置もあった。 | — | 山口 幸雄 |
| 2008.10.08 東京高裁 | 大工の所得税と同業者比率による推計課税 推計を覆すには収入の全部と経費の対応を疑いの余地なく証明する必要があるが、売上の記載漏れの疑いなどが残り、証明はないとした。 | — | 石川 善則 |
| 2008.09.10 大阪高裁 | 執行役就任時の退職金と税金 打切り支給の明記がないことだけで退職金の性質は失われず、監査役設置会社時代の役員退職慰労金の内規も執行役には適用されない。 | — | 渡邉 安一 |
| 2008.09.10 東京高裁 | 海外法人を介したEB債利息への課税 EB債の実体は一家から会社への融資で適正利率を超える分は役員報酬に当たり、名義人を介在させ外形を作ったことは仮装に当たるとした。 | — | 石川 善則 |
| 2008.09.10 東京地裁 | 柔道整復師と社会保険診療の税の特例 通達は法律の解釈を確認したものにすぎず、廃止後も解釈は変わらず憲法84条に反しない。信義則違反や理由の不備もない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.08.28 東京地裁 | シンガポール子会社とタックスヘイブン課税 現地に置く経済的合理性は法定の適用除外要件で判断する。条文にない不明確な要件を加えるのは法的安定性を損なうため、認められない。 | — | 定塚 誠 |
| 2008.07.24 大阪地裁 | 造船契約解除の返金と上乗せ金への課税 分割払金は船の売買代金の前払で、通常は返還されない。解除による返還はまれな例外にとどまり、貸付金に準ずるものには当たらない。 | — | 吉田 徹 |
| 2008.07.15 東京地裁 | 死亡した組合員の持分払戻金と所得税 払戻金は組合の純資産に対する「分け前」で、退職金や給与とは違い、相続税だけの扱いにはならないとした。 | — | 定塚 誠 |
| 2008.07.03 大阪地裁 第12刑事部 | B勘屋を使った不動産業者らの脱税 B勘屋は職業的・常習的に関与し、役割が重大で約1200万円以上の報酬を得ており、高齢や健康状態を考えても懲役1年2月と罰金1000万円の実刑とした。 | — | 並木 正男 |
| 2008.05.16 千葉地裁 | 土地の譲渡損失と税制改正の年初適用 改正大綱は前年12月に報道され予測の可能性もあり、著しく不合理とはいえず憲法84条に違反しないとして、請求を退けた。 | — | 堀内 明 |
| 2008.04.25 大阪高裁 | 破産管財人の源泉徴収義務 この源泉所得税は破産財団の管理上の当然の経費で債権者に共益的な支出だから財団債権に当たり、不納付加算税も同様だとした。 | — | 若林 諒 |
| 2008.04.23 東京高裁 | 投資商品の為替手数料と必要経費 手数料は商品の売却などで収入が認識されたときに費用となり得るので、経費と認められる余地がないとの主張は採用しなかった。 | — | 小林 克已 |
| 2008.03.12 東京高裁 | レポ取引の差額と源泉徴収 経済的効果だけで貸付金の範囲を広げるのは課税要件を不明確にし、取引後に作られた非課税規定も解釈の根拠にならないとした。 | — | 宮崎 公男 |
| 2008.02.20 東京高裁 | 関連会社株の安値譲渡と第二次納税義務 所得税は計算し直すと申告額以下で、公開会社の買値も時価を上回るので、どちらの増額処分も違法とし国側の控訴を退けた。 | — | 小林 克已 |
| 2008.02.15 大阪地裁 | 親会社株式の報奨と課税の時期 会社の手引に給与所得と明記され、仕組みもストックオプションと異なる。税理士等にも相談しておらず、加算税を免れる正当な理由はない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.02.14 東京地裁 | 土地建物の損益通算廃止のさかのぼり適用 節税目的の安売り防止などの必要があり、前年12月の報道で変更を予測できる可能性もなかったとはいえない。 | — | 大門 匡 |
| 2008.01.31 東京地裁 | 弁護士の着手金・報酬金の収入時期 後で回収できなくなっても貸倒れとして別に処理すれば足りるとして、処分を適法とし請求を退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2008.01.29 福岡地裁 | 住宅売却損の損益通算廃止の遡及 特例も使えず損益通算を受けられない納税者に適用する限り、改正は憲法84条に違反して無効だ。税務署長の通知は違法として取り消した。 | — | 岸和 田羊一 |
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