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整理解雇

労働 収録判決 57件

判決裁判所結果裁判長
1977.11.08 佐賀地裁 唐津支部赤字病院の高齢職員の整理解雇

男女で5歳違う基準は、体力の差や単純労働の性質、年功賃金から見て合理的とした。同じ基準の男性2人は別組合で、組合による差別も認めなかった。

佐賀地裁 唐津支部
——
1977.07.29 東京地裁工場閉鎖に伴う研究員の解雇

組合の役員経験者や共産党員などが新会社側に多い傾向はあったが、役員でも社内に残った人がおり、組合活動や思想を理由とする差別とは認められない。

東京地裁
— 松野 嘉貞
1976.08.30 東京高裁既婚女子社員の整理解雇の有効性

労働協約の「やむをえない事由」には、生産性を上げて配当を再開するための人員整理も含まれる。そのため、今回の解雇は協約違反ではないとした。

東京高裁
— 渡辺 一雄
1976.04.19 東京地裁部門閉鎖に伴う従業員全員の解雇

解雇の効力を認めず、定年の1人を除く12人の地位を仮に認め、賃金や一時金などの仮払いを命じたが、各種補助金や通勤費、1975年以降の一時金は退けた。

東京地裁
——
1975.03.31 福岡地裁 小倉支部労働者向け病院の勤務医6人の解雇

後の3人は、集団での院内乱入の先導、無届欠勤、患者を危険にさらす当直拒否などが重大な解雇理由にあたり、正当な争議行為とは認められず、組合への弾圧でもない。

福岡地裁 小倉支部
— 鍋山 健
1971.01.29 名古屋地裁会社解散による全員解雇と組合同意条項

主要取引先の発注停止や親会社の資金援助打切りで閉鎖は避けられず、会社は詳しく説明して協議を重ねたのに、組合は会社の存続にこだわり続けたと判断した。

名古屋地裁
— 松本 武
1970.11.05 前橋地裁既婚女性を選んだ整理解雇の有効性

結婚退職制のように既婚女性を一律に差別する制度とは違い、事情を考えて選んだ結果なので違法ではないとした。会社が直接説明しなかったのも組合の意向によるもので、信義に反しないとした。

前橋地裁
— 植村 秀三
1969.12.19 福岡地裁 飯塚支部解雇された社員の正門前テントと赤旗

26人の立札や赤旗は土地の利用をほとんど妨げず、訴えかける手段として必要だとして、撤去の請求は権利の乱用で認めなかった。解雇を争っていない8人には全部の撤去を命じた。

福岡地裁 飯塚支部
— 川淵 幸雄
1969.11.28 福島地裁映画館閉館に伴う組合員の解雇

2人だけを組合活動を理由に就職の世話なしで解雇したのは、組合員への不利益な扱いにあたり無効だ。従業員の立場の確認と、月給を基準にした賃金の支払いを命じた。

福島地裁
— 丹野 達
1969.10.07 新潟地裁地震後の整理解雇と人選の合理性

定年を迎えた1人は定年で退職したとして、未払の賃金と退職金などの支払だけを認めた。解雇後に他で働いて得た収入は、賃金から差し引かないとした。

新潟地裁
— 大塚 淳
1969.06.10 熊本地裁 八代支部生徒減を理由にした教員2人の休職

学園は2人が働くのを妨げてはならず、差し引いた給料など各13万3182円を支払うよう命じた。それ以外の給料の請求は退けた。

熊本地裁 八代支部
— 平岡 三春
1969.03.10 東京高裁テレビ局の経営再建と人員整理の解雇

解雇は労働協約に違反することが明白で無効だとして、他の点を判断するまでもなく、理由は一部異なるが一審の結論を維持し、控訴を退けた。

東京高裁
— 近藤 完爾
1961.04.27 最高裁第一小法廷 判決組合活動を理由としない解雇と判断の示し方

退職願を出したり、異議を述べずに退職金を受け取って2年以上争わなかったりした従業員は、合意による退職や信義則により、解雇の無効を主張できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1954.09.15 最高裁大法廷 判決国鉄職員の定員法による解雇

憲法28条の団体交渉権も公共の福祉のために制限されうる。人員整理の場面では国鉄職員を国家公務員と同じに見てよいので、定員法による制限は憲法違反ではない。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1954.06.18 最高裁第三小法廷 決定人員整理による解雇と地位保全の仮処分

その他の主張は、高裁の判断の中身を取り違えたものや、証拠の評価・手続を非難するだけのものだ。憲法違反を理由とする適法な不服申立てに当たらないとして退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決労働協約の「協議決定」条項と人員整理

倒産寸前で整理を急ぐ必要があり、組合も協議を拒んだ本件の整理は協約違反ではない。そう判断した二審は正しいとして、従業員らの上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1951.05.18 東京高裁 第三民事部解雇予告手当と労働協約の署名

就業規則で定めた30日分を超える手当は、従業員に支払いを求める権利を与えるにとどまる。解雇日までに払わなくても解雇は無効にならず、一審の結論を維持した。

東京高裁 第三民事部
棄却 松田 二郎

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