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整理解雇

労働 収録判決 57件

判決裁判所結果裁判長
2024.02.26 東京地裁米航空会社の客室乗務員解雇と仲裁合意

解雇の争いも協約の解釈・適用の問題で、合意の対象に入ると判断した。合意は労働者との仲裁合意を制限する仲裁法の施行前に結ばれており、公序に反するとも、組合が公正に代表する義務に違反したとも認めなかった。

東京地裁
— 小原 一人
2023.05.29 東京地裁コロナ禍のクルーズ会社の整理解雇

人選の方法と手続にも不合理な点はなく、解雇は有効だとして請求を退けた。判決確定後に支払日が来る賃金を求める部分は、不適法として退けた。

東京地裁
— 伊藤 由紀子
2019.10.03 札幌地裁障害者就労施設の閉鎖と解雇

利用者一人一人に丁寧な説明をせず障害への配慮を怠ったとして、会社と代表取締役にそれぞれ、利用者1人あたり5万5000円の支払を命じた。

札幌地裁
— 髙木 勝己
2019.05.23 東京地裁学部廃止を理由にした大学教員の解雇

解雇は権利の乱用で無効とし、教授としての立場を認め、判決確定までの給料などの支払いを命じた。判決確定より後の分の請求は認めなかった。

東京地裁
— 春名 茂
2015.01.28 大阪地裁航空会社の整理解雇と復帰日の基準

解雇の目的や手段が著しく不当とはいえず、面談2回各約40分などの退職の勧めも行き過ぎではないとして、不法行為を認めなかった。

大阪地裁
— 中垣 内健治
2014.06.05 東京高裁経営破綻した航空会社の整理解雇

仕事を分け合う組合案は抜本策でなく、年齢や病欠による人選基準も不合理とはいえず、組合の弱体化を狙った解雇とも認められないとした。

東京高裁
— 三輪 和雄
2014.06.03 東京高裁更生中の航空会社の客室乗務員整理解雇

希望退職の実施など解雇回避の努力は十分で、人選基準も協議手続も相当とし、組合排除の不当労働行為も認めなかった。

東京高裁
— 大竹 たかし
2012.03.30 東京地裁航空会社の更生中の整理解雇

再建計画に合理性があり、利益が目標を上回っても削減の必要性は消えず、退職条件、高年齢順などの人選基準、組合との協議も相当とした。

東京地裁
— 白石 哲
2012.03.29 東京地裁日本航空のパイロット整理解雇

病欠等と高年齢順の基準は客観的で合理的とし、組合との協議にも問題はないとした。一方、2名への12月分手当の未払いは認め、計約61万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 渡邉 弘
2011.01.25 横浜地裁派遣社員の整理解雇の効力

技術社員に希望退職を募らず解雇回避の努力が不十分で、待機中というだけの人選も不合理とした。説明や協議は明らかに不当とまではいえないとした。

横浜地裁
— 深見 敏正
2007.11.16 さいたま地裁 第5民事部英語塾の外国人講師の整理解雇

赤字で人員削減の必要があり、トラブルが続いた講師を選んだ点も合理的とした。賃金減額などの検討は不十分だが、時間給講師の提案で回避措置は一応講じたとした。

さいたま地裁 第5民事部
— 片野 悟好
2007.10.04 東京高裁米ジョージア州の日本事務所職員の解雇

地位確認と賃金請求は復職と同様に扱われ、審理では州の事業政策や財政状況の解明が避けられず、州の主権を侵害するおそれがあるとした。

東京高裁
— 青柳 馨
2006.11.29 東京地裁健康保険組合の保健師の整理解雇

外部機関への相談を快く思わず解雇を強行したもので不法行為にあたり、妊娠中の事情なども踏まえ、賃金・賞与の支払いに加えて慰謝料100万円を認めた。

東京地裁
——
2006.09.06 大阪地裁6人削減の計画で10人解雇

人件費削減の必要性は高かったが、会社が示した必要人数は6人までで、説明も6人分だけだったので、10人の解雇は合理性を欠く。

大阪地裁
— 山田 陽三
2006.05.18 東京地裁米ジョージア州の日本事務所職員の解雇

州に地位確認と判決確定までの給与支払を命じた。確定後の分は却下し、後任個人は違法でなく、港湾局は雇用主でないとして請求を退けた。

東京地裁
— 中西 茂
2006.01.17 名古屋高裁民事再生後の紡績部門廃業と整理解雇

解雇前の説明と協議が重要で、解雇後の交渉では手続の欠陥は補えない。馬券場誘致や退職金の供託も解雇を正当化しない。

名古屋高裁
— 野田 武明
2006.01.13 東京地裁クレーン会社の整理解雇と賃金仮払い

生活を守るため、給与の約7割(別の収入がある1名は月5万円)を2006年1月から12月まで仮に支払うよう命じ、残りは退けた。

東京地裁
——
2005.02.23 名古屋地裁 民事第1部民事再生中の紡績工場の全員解雇

会長の独断で説明を翻し資料も示さない解雇は権利の濫用で無効とし、賃金支払いを命じた。ただし定年を過ぎた人や死亡した人の従業員の地位は認めなかった。

名古屋地裁 民事第1部
— 橋本 昌純
2004.03.18 青森地裁 弘前支部 民事部大学講師の整理解雇と教員の適格性

セクハラに当たる言動など不適切な点はあるが、学生らへの影響は大きくなく改善の可能性もあり、講師として不適格とまではいえないとした。

青森地裁 弘前支部 民事部
— 土田 昭彦
2003.03.26 神戸地裁運送子会社の解散と運転手の解雇

別の運送会社への事業譲渡は認められず偽装解散ではないため、親会社と別の運送会社の雇用責任も、不当な差別や交渉による賠償責任も認めなかった。

神戸地裁
— 松村 雅司

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