有価証券偽造
刑事 収録判決 89件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.12.19 最高裁第二小法廷 決定 | 殺人事件の確定判決への再審請求 この決定は裁判官全員が一致した意見だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 横領・偽造事件の判決の書き誤り 二審が職権で独自の調べをしなかったことも、違法ではないとした。刑が重すぎるという主張も正式な理由に当たらないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.28 東京高裁 第一二刑事部 | 自転車の月賦詐欺と偽造手形 そのため、一方が他方に含まれる関係や、どちらか一方だけが成立する関係にはなく、それぞれ独立した犯罪になる。 | 棄却 | 坂間 孝司 |
| 1953.07.30 最高裁第一小法廷 判決 | 有価証券偽造・詐欺事件の上告棄却 勾留が不法だという主張は二審判決そのものの誤りを言うものではなく、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 上告を退けた判決に対する再審請求 有罪を言い渡した第一審判決へのやり直しの請求なら別だが、本件の請求は退けると、裁判官全員一致で決めた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.25 広島高裁 岡山支部 第三部 | 銀行員の無断貸付と業務上横領 動機、被害回復の程度、弁償の努力、反省などから原判決の刑は重すぎるとして破棄し、懲役1年6月とし、偽造文書3通を没収した。 | 破棄自判 | 宮本 誉志男 |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | ドル・クーポン偽造と有価証券 政令でこの券の受け取りや所持が一般に禁止されていても、偽造罪は成立する。憲法違反や刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.14 最高裁第一小法廷 決定 | 刑の重さの違いと法の下の平等 「公平な裁判所」とは、裁判所の組み立てに偏りのおそれがないことを意味する。これも大法廷の先例のとおりだ。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.05.14 最高裁第一小法廷 決定 | 有価証券偽造・詐欺事件の上告棄却 原審の弁護人でなく、最高裁に届出もしていない弁護人の主張は判断しないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.04.30 最高裁第二小法廷 決定 | 有価証券偽造・詐欺事件の上告 事実の誤りや刑の重さの主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.03.20 最高裁第二小法廷 判決 | 殺人等の事件で証人却下と供述強制の主張 残りの主張や弁護人の主張は、法律が認める上告の理由にあたらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 量刑の判断での自白の引用 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき理由は見当たらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.09.29 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴期限を過ぎた後の控訴権の回復 弁護人の主張は、高裁が認めていない事実を前提に過去の判例に反すると言うもので、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.09.25 最高裁第一小法廷 決定 | 有価証券偽造事件の上告棄却 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.08.22 名古屋高裁 刑事第一部 | 偽造した新株申込証拠金領収証と詐欺 土地の担保解除や手形の返還はだました結果とはいえず、この点の一審の判断は誤りとして判決を取り消し、懲役1年6月・執行猶予5年とした。 | 破棄自判 | 河野 重貞 |
| 1952.06.28 大阪高裁 第二刑事部 | 偽造の新株申込証拠金領収証 この領収証は株券と同様に市場で流通し、銀行の担保にもなっていたので有価証券にあたるとした。Bが偽造と知っていたことも証拠から認めた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1952.05.13 最高裁第三小法廷 決定 | 有価証券偽造事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.02.08 最高裁第二小法廷 判決 | 警察での自白の強制の有無と証拠調べ 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.11.01 最高裁第一小法廷 決定 | 上告棄却判決の訂正申立て 先の上告棄却の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項に基づき、裁判官全員一致で決めた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.10.26 最高裁第二小法廷 判決 | 文書・有価証券の偽造と詐欺の上告 記録を詳しく調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
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