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業務上失火

刑事 収録判決 21件

判決裁判所結果裁判長
2026.02.05 福岡地裁 小倉支部 第1刑事部飲食店の油火災による33棟焼損

前科がないこと、事実を認めて謝罪していること、本人も廃業を余儀なくされたことを考慮し、刑の執行を猶予した。

福岡地裁 小倉支部 第1刑事部
— 三芳 純平
2025.11.18 静岡地裁 刑事部飲食店の喫煙管理と火災の責任

通報と避難誘導を指示したこと、殉職した消防隊員の遺族に謝罪したこと、反省していて前科がないことを考え、禁錮1年・執行猶予3年とした。

静岡地裁 刑事部
——
2024.07.11 福岡地裁 小倉支部 第1刑事部北九州の飲食店からの延焼火災

木造の建物が密集し燃え広がりやすい場所だったからこそ、もっと注意すべきだったとした。そのうえで、前科がないこと、反省していること、復旧対策会議に100万円を寄付したことを考え、刑の執行を猶予した。

福岡地裁 小倉支部 第1刑事部
— 渡部 五郎
2017.11.15 新潟地裁 高田支部ラーメン店の鍋から広がった大規模火災

強風で火の粉が飛んで延焼が広がった偶発的な事情や、罪を認め前科がなく、妻が監督を誓ったことなどを考慮した。

新潟地裁 高田支部
— 石田 憲一
2005.03.17 大阪地裁 第8刑事部中座解体工事のガス爆発と火災

爆発する濃度だと確実に知る必要はないとした。結果は重大だが、本来の担当でなく、責任者の説明不足や突然の暗闇での焦りもあったことから、刑の執行を猶予した。

大阪地裁 第8刑事部
— 朝山 芳史
2004.03.24 長崎地裁 刑事部造船所の客船火災と溶接作業員

会社の監督体制や可燃物の置き方、通報の遅れも火災の要因となり、保険で損害が補われ、会社も寛大な処分を求めたことから、執行猶予を付けた。

長崎地裁 刑事部
— 山本 恵三
2002.03.20 横浜地裁自衛隊倉庫の全焼とバーナー工事の過失

出火場所は配管口付近で、電気・ガス設備や第三者による出火をうかがわせる事情はなく、作業員の発言や専門家の証言からも、バーナーの火が原因と認めた。

横浜地裁
——
2000.12.20 最高裁第二小法廷 決定生駒トンネル火災と工事業者の予見可能性

以上から、火災の発生を予見できたと認めた二審の判断は相当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 北川 弘治
1986.09.30 名古屋高裁 刑事第一部溶接作業の火災と2人の共同責任

2人は対等な立場で、溶接と見張りを交代しながら一体となって作業した。燃えやすい物を覆わずに作業したので、2人一緒に責任を負うとし、それぞれ罰金7万円とした。

名古屋高裁 刑事第一部
— 山本 卓
1985.10.21 最高裁第一小法廷 決定工場責任者の業務上失火と過失致死

燃えやすいウレタンフォームの管理に伴う火災防止の職務に就いていた被告人には、業務上失火罪と業務上過失致死罪が成立する。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 和田 誠一
1982.11.08 最高裁第二小法廷 決定重油の給油ミスによる火災の予見

密集地での給油作業の誤りが、近くにあり得る火気と結びついて火災を起こすことは予見できたとした二審の判断を、相当と認めた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1976.12.09 最高裁第一小法廷 決定業務上失火の上告を退けた決定

弁護人の主張は事実の認定に誤りがあるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸上 康夫
1975.03.11 最高裁第三小法廷 決定日光薬師堂の焼失事件

引用された判例は事案が異なるなどとし、その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 関根 小郷
1971.12.20 最高裁第二小法廷 決定ディーゼル車の運転手と業務上失火

排気管は高温で火災の危険があり、運転者には安全保持と異臭時の停止などの義務があるので、業務上失火罪にあたるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小川 信雄
1971.07.08 最高裁第一小法廷 決定業務上失火の上告と裁判記録の閲覧

弁護人には記録の閲覧・謄写権があり、弁護人がなければ被告人が公判調書を閲覧できる。防御に支障はなく、憲法37条違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸 盛一
1967.10.12 最高裁第一小法廷 決定ガス器具の設置と業務上失火

事実の誤りや刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1964.11.25 東京高裁 第五刑事部ドラム缶の誤配と石油店の注意義務

喫茶店側にも不注意はあったが、注文どおり灯油が届いていればこの火災は起きなかったとして、経営者の責任を認めた。

東京高裁 第五刑事部
— 小林 健治
1959.12.25 最高裁第二小法廷 判決公衆浴場経営者の火の取扱いの注意義務

憲法違反の主張なども、実際には事実認定の誤りなどの主張にすぎず、上告の理由にならないとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1958.07.25 最高裁第二小法廷 判決夜警の見落としと業務上失火

夜間勤務に役所の許可がなくても、労働契約が有効かどうかの問題にすぎない。夜警として働いた以上、刑事責任は変わらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1952.05.10 大阪高裁 第一刑事部法隆寺金堂の火災と電気座布団

承諾なく電気設備を変更した点は、所長の命令によるものでも実際に行ったBの罪は消えないとして、Bを罰金500円、執行猶予2年とした。

大阪高裁 第一刑事部
— 荻野 益三郎

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