比例代表
行政 収録判決 19件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.10.26 最高裁第二小法廷 判決 | 参院比例代表の特定枠制度は合憲 同じ考えの高裁の判断は正しいとして、裁判官全員一致で有権者らの上告を退けた。 | 棄却 | 高須 順一 |
| 2026.06.12 東京高裁 第24民事部 | 衆院比例代表選挙の無効訴訟(東京) ブロック間の1票の格差は最大1.187倍にとどまり憲法に反しない。人口比だけを絶対の基準とする主張は採らず、アダムズ方式も不合理でないとした。 | — | 阪本 勝 |
| 2025.09.26 最高裁第二小法廷 判決 | 衆議院比例代表選挙の規定と憲法 平成11年11月10日の最高裁大法廷の2つの判決の趣旨から明らかだとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 尾島 明 |
| 2025.02.13 東京高裁 | 衆院比例代表選挙の定数配分と重複立候補 重複立候補制は国会の裁量の範囲内で、議員1人当たり人口の最大格差1.187倍も憲法違反にはならないとした。 | — | 鹿子 木康 |
| 2023.10.12 最高裁第一小法廷 判決 | 参院比例代表の特定枠制度と憲法 比例代表選挙の無効を求める裁判では、選挙区選挙の仕組みが憲法に合うかどうかを問題にできないとした。 | 棄却 | 深山 卓也 |
| 2023.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 衆院比例代表選挙の規定の合憲性 1999年11月10日の最高裁大法廷の2つの判決の趣旨から、憲法違反でないことは明らかだとした。 | 棄却 | 三浦 守 |
| 2022.11.14 東京高裁 | 参院比例代表の特定枠と定数増 比例代表選挙と選挙区選挙は趣旨や方法が異なる別の選挙であり、比例代表選挙を争う裁判で選挙区選挙の仕組みの合憲性は問題にできないとした。 | 棄却 | 木納 敏和 |
| 2022.02.14 東京高裁 | 衆院比例代表選挙の区割りと重複立候補 最大較差は1対1.306にとどまり、投票価値の平等を損なわない。11ブロック制や千葉・神奈川・山梨を一つにした区割りも国会の裁量の範囲内だ。 | — | 小出 邦夫 |
| 2020.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 参院比例代表の特定枠制度 比例代表選挙の無効を求める裁判では、選挙区選挙の仕組みが憲法に合うかを問題にすることはできない。 | 棄却 | 岡村 和美 |
| 2019.12.04 東京高裁 | 参院比例代表の特定枠と定数増 定められた手続で成立した法律の効力は審議の経過に左右されず、比例代表の裁判で選挙区の仕組みの合憲性は問題にできないとした。 | 棄却 | 村上 正敏 |
| 2018.02.06 東京高裁 | 2017年衆院選の比例区と一票の格差 千葉・神奈川・山梨は近接し交通のつながりもあり、1つのブロックにしても裁量を超えないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 大段 亨 |
| 2015.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 衆院比例代表の定数配分と一票の格差 重複立候補の規定とそれを前提とする定数配分の規定は憲法に違反しないとし、1999年の大法廷判決から明らかだとした。 | 棄却 | 小池 裕 |
| 2006.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 衆院比例代表選挙の規定の合憲性 選挙を無効とする理由はないとした高裁の判断は正しく、高裁判決の理由にも不備はないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2004.01.14 最高裁大法廷 判決 | 参議院比例代表の非拘束名簿式 議員が辞職や離党をしても票の効果が残ることは直ちに不合理ではない。制度の導入目的も正当で、国会の裁量の限界を超えないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 町田 顯 |
| 2002.10.30 東京高裁 第15民事部 | 参院比例代表の非拘束名簿式の合憲性 投票のあとに有権者以外の意思が入ることはなく、直接選挙に反しない。目的にも合理性があり、制度の中身で判断するので、審議の経過は結論を左右しないとした。 | 棄却 | 赤塚 信雄 |
| 2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 衆院選の重複立候補と比例代表制 比例代表の選挙区割りに投票価値の不平等はなく、有権者らの上告を退けた。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 1999.11.10 最高裁大法廷 判決 | 衆院選の重複立候補と比例代表制 政党名簿の順位に従う方式も投票結果で当選人が決まるので直接選挙に当たり、比例代表の選挙区割りも憲法に違反しないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 山口 繁 |
| 1983.03.23 千葉地裁 | 比例代表選挙への市施設の使用差止め 国会議員の選挙の費用は法律で全額国の負担とされているので、施設の使用を許可しても市に回復し難い損害は生じないとした。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1982.12.23 東京地裁 | 比例代表選挙の事前差止め訴訟 他に実効的な救済が難しいとしても、どんな訴訟を認めるかは立法の問題で、最終的に国民の政治参加や批判に委ねられる分野があってもやむを得ないとした。 | — | — |
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