水害
民事 収録判決 37件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.03.25 奈良地裁 | 平群町メガソーラーの林地開発許可 調整池の技術基準の設定は知事の専門的判断に委ねられ、不合理な点はないとした。尾根の森林伐採など環境面の違法は住民の主張できる事柄でないとした。 | — | 和田 健 |
| 2025.03.25 奈良地裁 | 平群町メガソーラー工事の差止め 景観の主張は、工事が法令の規制に従って行われていることから退けた。電磁波による健康被害や設備の放置のおそれも抽象的なものにとどまるとした。 | — | 和田 健 |
| 2025.02.26 東京高裁 | 鬼怒川水害と砂丘の河川区域指定 国の控訴を受けて一審判決を変更し、若宮戸地区の9人に計約2854万円の賠償を命じ、住民側の控訴は退けた。 | — | 中村 也寸志 |
| 2024.06.26 京都地裁 第1民事部 | 排水ポンプ停止による浸水と市の賠償請求 新会社への事業の譲渡は市を害する行為だとして取り消し、2億7653万円の支払いを命じた。会社と社長が別の法人を使って債務を逃れた(法人格の濫用)とは認めなかった。義弟への担保設定は実体のない貸付けを装ったものだとして取り消した。 | — | 松山 昇平 |
| 2023.08.30 大阪高裁 第9民事部 | 水害の危険と市の宅地販売の説明義務 市と住民の間で浸水の危険についての情報の差は大きくなく、市に住民側の主張する情報提供の義務はないため、国家賠償も認められない。 | 破棄自判 | — |
| 2022.07.22 水戸地裁 民事第1部 | 鬼怒川水害と砂丘の河川区域指定 賠償は若宮戸地区の住民ら9人に、合計約3928万円を認めた。他の地区の住民と、損害がすでに埋め合わされていた会社の請求は退けた。 | — | — |
| 2020.11.19 京都地裁 第7民事部 | 宇治の旅館浸水と川のスクリーン 修繕費は保険金で埋め合わされたとして、市に約1130万円(休業損害など)の支払いを命じた。営業再開後の減収と、代表者らの慰謝料は認めなかった。 | — | 島崎 邦彦 |
| 2020.06.17 京都地裁 第1民事部 | 水害の危険を説明せず宅地を売った市の責任 市から土地を買っていない人については、購入を考えている人に特別に情報を伝えるよう自治体に義務づけた法令はないとして、国家賠償の請求を退けた。 | — | 井上 一成 |
| 2019.11.19 京都地裁 第3民事部 | 亀岡駅北の区画整理組合認可と水害 地権者の訴えは中身を審理した。ダムや河川改修で治水が進んでおり、区域の変更や設立の認可に違法はないとして、請求を退けた(棄却)。 | 棄却 | 増森 珠美 |
| 2017.10.06 京都地裁 第7民事部 | 宇治・弥陀次郎川の決壊と河川管理 川は改修計画の途中で計画に不合理な点はなく、早期改修が必要な特段の事情もないため、管理の落ち度を認めず請求を退けた。 | 棄却 | 浅見 宣義 |
| 2013.09.25 名古屋高裁 民事第2部 | 大谷川洗堰の水害と岐阜県の責任 技術・予算・地域対立の制約を考えると改修計画は不合理でなく、二線堤の設置や危険の告知などをしなかったことも欠陥ではない。 | 棄却 | 林 道春 |
| 2013.07.18 名古屋地裁 | 農地転用許可と近隣住民の訴え 住民は周辺で農地を所有、耕作しているとは認められず、農業委員も合議体の一員にすぎないため、資格の根拠にならない。 | — | 福井 章代 |
| 2012.09.21 札幌高裁 第2民事部 | 沙流川の水害と樋門操作員の退避指示 指示がなければ午前2時ごろまでに樋門を閉めて逆流を防げた。賠償は逆流で拡大した損害に限り、水量の比率などで算定した。 | 棄却 | 山崎 勉 |
| 2012.07.17 横浜地裁 第6民事部 | 公園の落ち葉と地下駐車場の浸水 駐車場は低い位置にあり道路の雨水も流れ込むのに会社も浸水対策をしていなかったとして、損害約292万円の半分に賠償を減らした。 | — | 森 義之 |
| 2011.04.28 札幌地裁 民事第3部 | 沙流川水害と樋門操作員の退避指示 賠償の対象は、水門を閉めても起きた支川からの浸水を除く、逆流で増えた被害に限られる。水量の比率で財産損害を算定し、悪臭の苦痛には慰謝料を認めた。 | — | 橋詰 均 |
| 2009.02.26 岐阜地裁 | 大谷川の洗堰と荒崎水害の県の責任 空港騒音の判例の考え方は使えないとした。越流は洪水という自然現象に左右され、管理者が調整できず、県の治水が不公平ともいえないからだ。 | 棄却 | 野村 高弘 |
| 2008.03.14 名古屋地裁 民事第6部 | 東海豪雨の新川堤防決壊と国・県の責任 洗堰は江戸時代から洪水調節のために存在し、過去に越流で川の外への被害もなかったことなどから、住民らの損失は補償すべき「特別の犠牲」ではないとした。 | — | 内田 計一 |
| 2008.02.08 広島地裁 民事第1部 | 台風時のダム放流サイレンと道路冠水 県道は過去に冠水した例がなく、県や市が危険を認識できたのは午後10時ごろだった。県の規制は速やかで、市の周知にも義務違反はなかった。 | — | 野々 上友之 |
| 2006.01.31 名古屋地裁 民事第10部 | 東海豪雨の野並地区浸水と市の責任 ポンプ所は5年に1度の雨に対応でき、燃料ポンプも過去最高の浸水高より約1m高く、欠陥はないとした。 | — | 西尾 進 |
| 2005.08.04 津地裁 | 豪雨でのポンプ場無人と賠償請求 豪雨は予想を超える猛烈なもので、樋門を開けていても浸水は避けられず、業者の落ち度と市の支出に因果関係はないとして、住民の請求を退けた。 | — | 水谷 正俊 |
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