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特許無効

知的財産 収録判決 2,277件

判決裁判所結果裁判長
1999.11.09 東京高裁三層構造の医療用袋の特許の有効性

同じ三層構造のフィルムは農業用などとして知られていたが、医療用袋に使うことを示す記載はなく、簡単に思いつけたとはいえない。

東京高裁
— 永井 紀昭
1999.11.02 東京高裁日本山人参の医薬特許の無効審判

出願前から薬効を説明して売っていたという証言は、資料の時期と合わず年代の記憶が不正確で信用できないとし、簡単に発明できたとも認めなかった。

東京高裁
— 山下 和明
1999.10.28 東京高裁シャツ包装方法の特許無効審決の取消し

以上の理由で、特許を無効とした特許庁の審決を取り消した。

東京高裁
— 山下 和明
1999.10.20 東京高裁印刷機洗浄装置の分割出願と出願日

出願日は1979年にさかのぼり、特許庁の判断は結論として正しいとして、ニッカの請求を退けた。

東京高裁
— 田中 康久
1999.10.20 東京高裁印刷機の洗浄装置の特許と補正

専門家が具体的な仕組みを思い浮かべて実施できるなら、働きで発明を表すことも許される。補正は内容の変更に当たらず、出願日はずれない。

東京高裁
— 田中 康久
1999.10.20 東京高裁自動巻線機の特許訂正と進歩性

複数の補助ツールを1つの台にまとめて載せる別の文献の技術を組み合わせられるかを、特許庁は検討していなかった。この誤りは結論に影響する。

東京高裁
— 田中 康久
1999.10.13 東京高裁鋼の浸炭熱処理方法の特許の有効性

特許を持つ会社の反論の書面が、特許庁の判断が出た後に届いた点は手続の誤りだ。ただ、結論は変わらないので取消しの理由にはならないとした。

東京高裁
— 田中 康久
1999.09.22 東京高裁プール側壁用型枠の特許の無効

主張された作業効率などの効果は、専門家が予測できる範囲のもので、明細書にも書かれていないとして認めなかった。

東京高裁
— 田中 康久
1999.09.21 東京高裁ガラス板面取り特許の「彎曲」の明確さ

具体的にどの程度曲げるかは、ガラスの大きさや厚さなどに応じて技術者が無理なく決められる。だから明細書の書き方に不備はないと判断した。

東京高裁
— 山下 和明
1999.09.21 東京高裁ゴルフクラブヘッド特許の取消し

会社が主張した効果も、構成から予想できる範囲のものだとして、特許庁の決定に誤りはないとし、会社の請求を退けた。

東京高裁
— 山下 和明
1999.09.21 東京高裁簡易蒸気風呂の蒸気発生器の特許

以前の3つの文献には、湯をいったん受け止めて回転で広げる羽根車のしくみは書かれておらず、それを示すヒントもないため、発明は簡単に思いつけるものではないとした。

東京高裁
— 山下 和明
1999.09.07 東京高裁化粧料封入袋の特許と訂正後の無効審決

範囲を狭める訂正が確定した以上、訂正前の内容を前提にした審決は判断の対象を誤っており違法だとした。

東京高裁
— 山下 和明
1999.09.07 東京高裁ジョイントシート特許の訂正と界面活性剤

この直しを認めた特許庁の判断は誤りで、結論に影響する。ほかの主張を検討するまでもなく、特許庁の判断を取り消した。

東京高裁
— 永井 紀昭
1999.09.02 大阪地裁自社の先行販売と特許権の濫用

特許の有効性を決めるのは本来特許庁だが、無効の理由が明らかなら、裁判所は権利の濫用として請求を退けることができるとした。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.04.22 最高裁第一小法廷 判決訂正審決の確定と無効審決の取消し

本件の訂正はロールの装置や周速などの構成を加えて範囲を狭めるものなので、無効審決を取り消した二審の結論は是認できる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大出 峻郎
1999.04.22 最高裁第一小法廷特許の訂正と無効審決の取消し

同じ既知の技術で無効になる場合も、訂正の違法を理由に改めて無効審判で無効にできる。今回の訂正も権利範囲を狭めるものだ。

最高裁第一小法廷
— 大出 峻郎
1999.03.09 最高裁第三小法廷 判決特許無効の審決と訂正の確定

訂正後の発明が同じ公知技術で無効になるなら訂正審決自体が法律に反する。旧法はその場合、訂正無効の審判で対処することを予定しているとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 元原 利文
1999.03.09 最高裁第三小法廷上告中の特許訂正と判決のやり直し

この再審事由は判決に影響を及ぼす明らかな法令違反であり、本件の訂正も範囲の縮小にあたるとした。

最高裁第三小法廷
— 金谷 利廣
1998.09.08 東京高裁エアコン用圧縮機の特許訂正と無効審判

訂正後の発明は単独では特許を受けられないので訂正は認められず、これを前提とした特許庁の判断は誤りだとして取り消した。

東京高裁
— 清永利 亮
1997.03.13 東京高裁チクロピジン特許と新規性喪失の例外

例外の期限6か月は日本での出願日で数える。日本人でも同じ扱いになるので、外国人を不利に扱っていることにはならない。

東京高裁
— 竹田 稔

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