記録所.com

カテゴリからさがす

独占販売契約

知的財産 収録判決 14件

判決裁判所結果裁判長
2022.10.04 東京地裁翻訳機の独占販売契約と購入義務

寸法や画面サイズなどは初代機や市販品と同じありふれた仕様で、秘密情報を使って開発したとは認められないとし、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 杉浦 正樹
2019.10.09 東京地裁ランバン商標の買戻しと独占販売契約

広告関係の契約を打ち切ったことやロイヤルティ率を下げる予告は、商社がわざと契約の成立を妨げたものではなく、条件が満たされたとみなすこともできないとした。

東京地裁
— 山田 真紀
2012.03.30 東京地裁「平野レミ」フライパンの独占販売権

うその説明や権利の隠匿は認められない。ライセンス契約の終了も、権利者が販売会社への地位の引継ぎを認めなかったためで、妨害ではない。

東京地裁
— 岡本 岳
2009.12.09 知的財産高裁バナバ抽出物の米国特許と独占販売契約

最低引取量の条項は投資家向けの性格が強く、守らなくても賠償義務は生じないとした。文書送付なども不法行為ではなく、メーカー側の請求と相殺は退けた。

知的財産高裁
原判決一部取消 塚原 朋一
2009.01.21 東京地裁バナバ特許の虚偽記載と独占販売契約

売掛金840万円の支払を命じ、誤送金の返還は、株主あて文書で信用を傷つけた損害約30万円を差し引いた約249万円の限度で認めた。

東京地裁
— 市川 正巳
2009.01.20 大阪地裁快通ハーブ粒の商標と販売地域の約束

取引先への告知は虚偽と認められないとして信用を傷つけたとの主張を退け、販売会社に製造委託の義務はないとして委託先の請求も退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2008.09.18 東京地裁 民事第14部デジタルテレビ部品の独占販売権と1億円

「いかなる場合も返金しない」条項も契約の一部で、開発会社の違反で契約が解除された以上、返金を免れる根拠にならず、信義則に照らしても同じだ。

東京地裁 民事第14部
その他 孝橋 宏
2002.10.11 東京地裁活水器の独占販売と元取引先の新会社

弁護士費用・ライセンス料・前渡金・不良品代の支払い請求も退け、元従業員の退職後の同業禁止も、規程の配布だけでは合意があったと認められないとした。

東京地裁
— 森 義之
2002.10.03 東京地裁十割そばの麺押機と特許・競業

元社長が競業しないという合意は認められず、メーカーの更新拒絶も違法でない。200万円は契約終了後は返さない約束で、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2002.07.31 東京地裁電話番号調査装置の独占販売権

営業秘密を教わったとも認められない。8分類は機器メーカーの6分類に2つ足しただけで新しくなく、改良は注文に応じたものにすぎないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2000.07.28 東京地裁電位治療器のOEM終了後の販売

金型の所有権は販売会社に移っておらず、引渡しは認められない。契約上6700万円は金型の使用料で、製作を請け負う契約があったとの証拠もない。

東京地裁
— 森 義之
1999.09.17 東京地裁消臭剤の独占販売契約の解消

契約はすでに解消されていたので、ほかの点を判断するまでもなく、販売会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 森 義之
1999.01.28 東京地裁輸入販売会社とキャディバッグの模倣

広く知られた商品表示に関する過去の裁判例は、規定の目的や判断の観点が異なるため、形の模倣の場面には当てはめられないとした。

東京地裁
— 三村 量一
1978.02.17 東京地裁輸出用ラベルと商標権の国外効力

商標権の効力は日本国内に限られ、商品を包む前の箱やラベルの輸出は商標の使用に当たらず、国外で使わせる目的なら侵害とみなす規定も適用されないとした。

東京地裁
— 秋吉 稔弘

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。