生活保護
行政 収録判決 167件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2008.06.25 札幌地裁 刑事第2部 | 通院移送費を使った生活保護費詐欺 市の対応が不適切で被害が広がったとの弁護側の主張は、つけこんだ側に論じる資格はないとして退けた。 | — | 井上 豊 |
| 2008.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 海外渡航費と生活保護の減額 6月分の扶助は不足分を補う程度を超えており、渡航費を超えない額の減額には正当な理由があるとして、決定を適法とし請求を退けた。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |
| 2008.02.04 札幌地裁 | 生活保護中の借金の無申告と費用徴収 この徴収は損害の取立ての性格を持ち本人の資力を考慮する必要はなく、裁量の逸脱もないとして、女性の請求を退けた。 | — | 竹田 光広 |
| 2007.01.29 大阪地裁 第3刑事部 | 路上生活者名義の生活保護費詐欺 途中で自首した被告人も、違法な支給が続く状態を止める措置を取っておらず、自首後の支給分についても責任を免れないとした。 | — | 樋口 裕晃 |
| 2006.12.21 大阪高裁 | 障害基礎年金と生活保護費の減額・返還 受給者は他の物品の控除を申し出ず、車いすは無料支給を受けられた。電子レンジと洗濯機の費用だけを差し引いた返還決定に裁量の逸脱はない。 | — | 島田 清次郎 |
| 2005.11.30 仙台高裁 | 生活保護費の返還を求める住民訴訟 福祉事務所長は市長から損害賠償を請求する権限を任されておらず、訴えの相手として適切でない。そのため住民側の控訴を退けた。 | — | 佐藤 康 |
| 2005.11.09 広島高裁 岡山支部 | 生活保護費の引下げと物価だけの基準 減額の決定の取消しを認めた一審の結論は正しいとして、市などの控訴を退けた。裁判中に亡くなった4人の訴えは、死亡によって終わったとした。 | — | 井上 一成 |
| 2005.10.20 京都地裁 | 障害年金の受給と生活保護の減額 必要な物は本人が最も分かり、申し出る力もあった。担当者の対応は不親切だったが、返還決定は裁量の範囲内で適法とし、請求を退けた。 | — | 水上 敏 |
| 2005.07.29 札幌高裁 | 生活保護の転居費用の返還命令 子どものぜんそくのために転居が必要で、受給者が実際には得をしていなかったとしても、受け取った費用の返還を求めることがはっきり誤りだとはいえない。 | — | 末永 進 |
| 2005.06.30 仙台地裁 | 生活保護の不正受給と住民訴訟 福祉事務所長は市民に不法行為の損害賠償を請求する権限を委ねられておらず、この請求について訴えられる立場にない。 | — | 小野 洋一 |
| 2005.04.28 京都地裁 第3民事部 | 退院後の生活保護打ち切りと死亡 本人の慰謝料200万円の相続分と弁護士費用を合わせ、両親それぞれに110万円と遅延損害金を支払うよう市に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 水上 敏 |
| 2004.11.25 札幌地裁 | 生活保護の家賃虚偽申告と費用徴収 家賃基準額以内の転居に限り敷金や移送費を支給する運用は合理的で憲法にも反せず、処分は適法だから、返還義務がないとの請求も退けた。 | — | 生野 考司 |
| 2004.11.05 大阪高裁 | 海外滞在を理由にした生活保護費の減額 渡航費は保護費を節約してまかなったという説明は不合理とはいえず、その期間の生活に足りる財産があったとは推認できないとした。 | — | 大出 晃之 |
| 2004.06.23 東京地裁 | 生活扶助費の窓口受取りと現金書留 指定がある以上、現金書留での送金を求める法的根拠はなく、受給者が指定日に出向かなかったので、区に支払い遅れの責任はない。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 生活保護と学資保険の満期保険金 ほとんどの人が高校に進学し、進学は自立にも役立つ。最低限度の生活を保ちながら子の高校費用を蓄える努力は、法の目的に反しない。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2004.02.26 大阪地裁 | 海外滞在中の生活保護費の減額 国内に生活の本拠を置く一時的で短期の海外滞在なら保護の対象から一律に外れない。海外にいたことだけを理由とする減額は違法で、取り消した。 | — | 川神 裕 |
| 2003.10.23 大阪高裁 | 住まいのない人の居宅での生活保護 住まいを具体的に用意していなければ自宅での保護はできない、という相談所長の主張は、法の目的に合わないとして退けた。 | — | 大出 晃之 |
| 2003.03.26 神戸地裁 | 生活保護の窓口で職員に暴行 身勝手な動機や多数の粗暴な罰金前科から責任は重いが、反省し再犯しないと誓ったことなどから刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2002.11.05 広島高裁 | 窓口の非権力的公務と公務執行妨害 男性に公務執行妨害罪が成立するとし、前科が多く累犯にあたることも踏まえて、懲役1年の刑を言い渡した。 | — | 久保 眞人 |
| 2002.07.09 大阪高裁 | 交通事故の慰謝料と生活保護費の返還 バイク修理費6万円の追加損害の主張は、実際に修理し代金を払った証拠がないとして認めず、福祉事務所の判断は適法だとした。 | — | 岡部 崇明 |
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