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登記抹消

民事 収録判決 163件

判決裁判所結果裁判長
2003.01.16 岡山地裁借金逃れの仮装売買と土地の登記

妻の土地は売却と借金整理の委任で、仕事は終わったとして登記抹消と、手数料を除く約1957万円の支払いを命じた。動産の引渡しは特定できず退けた。

岡山地裁
——
1999.11.25 最高裁第一小法廷 判決登記抹消の訴えと請負代金の時効

時効の中断を認めた二審は誤りで、代金債権は時効で消滅したとして、建設業者の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 井嶋 一友
1996.02.22 最高裁第一小法廷 判決契約書の署名と筆跡鑑定の促し

二審は鑑定を申し出るか相手方に確かめるべきで、それを怠った審理不足は判決に影響する違法だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 小野 幹雄
1986.11.04 最高裁第三小法廷 判決法人登記の抹消と裁判所の審査範囲

退任した理事による新理事の選任は無効で、これを理由とする抹消処分に違法はないとした二審の判断も正しいとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1985.02.21 最高裁第一小法廷 判決完了した商号登記の抹消と審査請求

商法19条に反する申請は本来却下すべきだが、登記が完了すれば抹消の理由に当たらず、審査請求は許されないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 矢口 洪一
1983.09.22 東京高裁海だった土地の登記の抹消

存在しない土地が誤って登記されていたので、登記官が不動産登記法149〜151条の手続によらず、25条の2で登記を消したことは適法だとした。

東京高裁
— 倉田 卓次
1982.09.07 最高裁第三小法廷 判決直前に依頼した弁護士と期日変更

申請を退けて審理を終えた二審の対応に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も理由がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横井 大三
1982.01.19 最高裁第三小法廷 判決借金の返済と抵当権登記の抹消の順番

貸主は上告せず、所有者に不利な変更は許されないため、所有者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 寺田 治郎
1981.12.22 東京高裁 第一四民事部裁判の途中で書き足した土地の請求

控訴審での請求の追加は手続きの不備を補うもので、同じ訴えを二重に起こしたことにはならない。請求はすべて理由があるとして、控訴を退けた。

東京高裁 第一四民事部
— 岡 垣学
1981.07.03 最高裁第二小法廷 判決登記抹消の勝訴判決と建物の所有権

登記抹消の勝訴判決が確定しても、所有権の有無について、確定判決の拘束力やそれに似た効力は生じない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1980.04.22 最高裁第三小法廷 判決書類が本物だと認めた発言の拘束力

その他の不服は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものなどで、採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1979.03.20 大阪高裁 第一二民事部控訴審で参加した買主への反訴と同意

控訴審で加わった人への反訴が一審の請求と同じ土台に立ち、それを広げるものであれば、相手の同意は要らないとした。そのうえで登記を消すよう命じた。

大阪高裁 第一二民事部
— 下出 義明
1977.03.24 最高裁第一小法廷 判決前の裁判のむし返しは許されない

二審判決の結論と理由が食い違うという訴えについても、実質的な食い違いはないとして退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1976.07.19 最高裁第二小法廷 判決遺贈の登記抹消は誰を訴えるか

遺言執行者を相手にした抹消の訴えは不適法で却下すべきだとし、二審の主文の「棄却」は明白な誤記として直したうえで、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 本林 讓
1975.11.27 東京高裁 第十六民事部無権代理の借金と担保登記の抹消

契約が初めから無効でも、登記を消す義務と金を返す義務は引き換えに果たすのが公平だとして、200万円の支払いと引き換えに登記を消せと一審の判決を変えた。

東京高裁 第十六民事部
— 菅野 啓蔵
1975.11.14 最高裁第三小法廷 判決白紙委任状の濫用と所有者の責任

または、所有者が誰が使ってもよいつもりで渡し、直接受け取った人からさらに渡された人が契約した場合に限られる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1975.05.29 最高裁第一小法廷 判決証拠を退ける理由の書き方

そのため、二審が問題の証拠を採用しなかった際の判決の書き方に違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1971.03.26 最高裁第二小法廷 判決融資を断った銀行の根抵当権登記

銀行は手形の割引をすべて拒否しており、このような場合、登記は結局のところ実際の関係に合わないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1970.12.24 最高裁第一小法廷 判決三者が争う土地所有権訴訟の控訴審

参加人の控訴で三者間の請求全部が控訴審の対象となり、原告が控訴を取り下げても原告の請求まで判断すべきだった。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 長部 謹吾
1970.12.22 最高裁第三小法廷 判決再審を起こせる期間の起算日

確定日の昭和42年1月19日から30日が過ぎた後の訴えは不適法で、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄

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