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第三セクター

行政 収録判決 15件

判決裁判所結果裁判長
2020.06.25 京都地裁 第3民事部町による第三セクター支援の6億円

土地の購入は会社支援として町の公益にかない、代金は鑑定額どおりだ。違法とはいえないため、元町長や会社に返金を求めるべきだという請求は退けた。

京都地裁 第3民事部
— 増森 珠美
2011.10.27 最高裁第一小法廷 判決第三セクターへの融資と市の損失補償

なお、損失補償契約は同法3条の類推で直ちに無効とはならず、公益上の必要性の判断に裁量の逸脱や濫用があったかで決まると述べた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 白木 勇
2011.01.14 大阪地裁 第2民事部大阪市の三セク3社の特定調停と公金支出

損失補償は法律が禁じる保証契約に当たらず、補助金や負担金にも公益上の必要性があるとして、残りの請求をすべて退けた。

大阪地裁 第2民事部
— 山田 明
2009.05.22 大阪地裁 第2民事部第三セクター再建と市の財政負担

損失補償は保証とは内容も効果も異なり、法人の債務保証を禁じる法律に違反しないとして、損害賠償と返還の請求も退けた。

大阪地裁 第2民事部
— 西川 知一郎
2007.02.19 福岡高裁第三セクターのテーマパークと市の損失補償

事業は炭鉱閉山に備えた地域振興で公益性を失っておらず、再建可能との判断も明白な誤りとはいえず、市議会でも審議されたので、裁量の逸脱はない。

福岡高裁
— 牧弘 二
2005.11.10 最高裁第一小法廷 判決破たんした市の高速船会社への補助金

市議会が支出の当否を審議して可決し、関係者への不正な利益もうかがえない。保証人に負担を求めなかったとしても結論は変わらない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 才口 千晴
2004.10.08 熊本地裁アジアパーク支援の公金支出

会社は破綻寸前で市の財政も厳しかったが、再建の可能性が皆無とは言えず、国や県の信頼も考えれば市長の判断は許される範囲内だとして、賠償も差止めも認めなかった。

熊本地裁
— 田中 哲郎
2004.06.30 さいたま地裁第三セクターの再建計画書の公開

規則の「会社再建計画書」は文章等で再建計画の概要を示すものを指し、数値の損益シミュレーションがこれに当たるとの市長の主張は採用できない。

さいたま地裁
— 豊田 建夫
2004.02.26 大阪地裁 第7民事部第三セクターの調停文書の公開

調停記録の閲覧制限は、当事者が文書を第三者に見せることまで禁じていない。秘密の保護は、条例の定める非公開の理由に当たるかで判断すべきだ。

大阪地裁 第7民事部
— 川神 裕
2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決第三セクターへの県職員派遣と給与

当時は法律の解釈が分かれ、県は条例などに基づく手続を踏んでいた。知事に故意や過失があったとはいえず、損害賠償の責任はない。

最高裁第一小法廷
判決
その他 泉 徳治
2003.10.02 京都地裁 第3民事部御池地下街の施設買取りと公金支出

代金は2つの鑑定評価に基づき、不当に高額とは認められない。評価委員会に諮らなかった点も違法とまではいえず、契約が有効なので会社に代金を返す義務もない。

京都地裁 第3民事部
— 八木 良一
2002.03.25 福岡地裁テーマパーク破たんと市の公金支出

損失補償契約に基づく支払いの差止めは、監査請求は期限内だが、契約は明白に違法でなく相手方も違法を知り得ず議決も経ており無効でないとして、認めなかった。

福岡地裁
— 杉山 正士
2000.01.20 金沢地裁町出資会社の退職金と住民訴訟

第三セクターには住民の監視が必要だとの主張は、制度をどう作るかという立法の問題であり、結論を左右しないとした。

金沢地裁
——
1998.11.13 宮崎地裁第三セクターの経営情報の公開

売上、借入先、株主、決算書類などの情報は、株主や債権者が知り得るもので、会社の利益が具体的に害されるとは認められないとして、非開示を取り消した。

宮崎地裁
— 横山 秀憲
1988.03.22 東京地裁駅舎建設と区の第三セクター出資

会社設立への参加は区の裁量に属し、会社が無用ともいえないので、公序に反し無効とする事情はなく、住民らの請求を退けた。

東京地裁
— 鈴木 康之

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