組合除名
労働 収録判決 37件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.08.27 那覇地裁 | 漁協組合員の除名の効力 意見の表明や県への検査請求は穏当さを欠く面があるが、組合員の利益を守る立場からの行為で除名理由に当たらず、除名は無効とした。 | — | 清水 節 |
| 2001.04.26 最高裁第一小法廷 判決 | 組合員の除名と理由の明示 本人が関わっていない事実を含む一連の経過を理由に一括で除名しようとしただけでは、理由を特定したとはいえない。 | 破棄自判 | 井嶋 一友 |
| 1997.05.27 神戸地裁 | 労組の除名と退職誓約・中傷掲示 「寝太郎」「悪あがき」といった侮辱的な表現の掲示は、組合活動の目的があっても許されず名誉毀損だ。一方、解雇の要請は違法な退職強要と認めなかった。 | — | 森本 翅充 |
| 1995.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 寺の檀徒の地位と裁判 訴えを却下した二審判決は法令の解釈を誤ったとして破棄し、処分の争いの中身を審理させるため、高松高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 可部 恒雄 |
| 1993.10.25 東京高裁 | 建設労組の組合員の除名 正式な告発状を出していなくても、警察への相談によって捜査が始まっており、実質的に告発したといえる。除名を決めた大会には十分な説明資料が出されていた。 | — | 伊藤 滋夫 |
| 1993.03.02 最高裁第三小法廷 判決 | 理事長の任期満了と総会の招集権限 招集権限のない者が開いた総会の決議は存在せず、それに続く総会の決議や除名も効力がないとして、組合員の請求を認めた一審の結論を支持した。 | 破棄自判 | 坂上 壽夫 |
| 1992.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 組合の店舗利用と解散後の除名 組合の代表理事は理事会の決議で決める必要があり、総会の決議では選べない。ほかの上告の理由も認めず、上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1992.10.13 東京地裁 | 労組の会計批判と告発による除名 大会前に組合本部で弁明の場が設けられて本人が意見を述べ、大会の日程も通知されていたため、除名の手続にも違法はないとした。 | — | — |
| 1984.04.17 東京高裁 | 税関職員の労働組合による組合員の除名 2人の行動は組合の方針や指示に反し、組織を壊すおそれがあった。除名は重すぎず統制権の濫用でもないとして、控訴を退けた。 | — | 鈴木 重信 |
| 1984.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 組合の除名が無効な場合の解雇と賃金 従業員らが働けなかったのは会社が受け入れを拒んだためで、会社の責任だ。だから従業員らは賃金を請求する権利を失わない。 | 棄却 | 矢口 洪一 |
| 1981.01.29 東京高裁 | ユニオン・ショップ協定による解雇の効力 解雇は除名だけを理由にしており、除名が無効なら解雇も無効だ。会社は十分に調べなかった過失もあり、賃金を支払う義務があるとして、控訴を退けた。 | — | 倉田 卓次 |
| 1980.12.16 福岡高裁 | 組合除名を理由にした解雇と会社の責任 慰謝料は各50万円、弁護士費用は各30万円に減らした。一審判決に基づいて多く受け取った各70万円は、会社に返すよう命じた。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1980.07.17 大阪高裁 | ユニオン・ショップ協定による解雇と除名 協定は病院が自分の意思で結んだもので、無効な解雇で働けなかった責任は病院にあるとして、2人は賃金を請求できるとした。 | — | 小西 勝 |
| 1980.05.07 東京地裁 | 税関労組の組合員除名の効力 2人の反論は組合の機関紙に載り、大会でも弁明の機会と長時間の討議があったので手続は公正だとして、請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1980.02.27 甲府地裁 | 労組の除名無効とユニオンショップ解雇 協定は会社が自ら判断して結んだもので、解雇も会社の判断による。無効な解雇の不利益を従業員に負わせられず、会社は働けなかった期間の賃金も支払う義務がある。 | — | 神田 正夫 |
| 1979.10.11 東京地裁 | 労働組合の除名決議と再投票 否決された議案の再投票を許す特別な事情はなく、2回目の投票は無効だ。賛成も82票で足りず、除名は効力を生じないため、組合員の地位を認めた。 | — | — |
| 1978.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | ゴルフ会員の死亡と訴訟の終了 訴訟は正会員であることが前提なので相続人は引き継げず、ほかに引き継げる人もいないとした。 | その他 | 栗本 一夫 |
| 1978.03.20 大阪地裁 | 政治ビラ配布による組合除名と解雇 協定は病院が任意に結んだもので、除名の誤りの危険は病院が負うべきだとして賃金等の支払いを命じ、従業員と組合員の地位も認めた。 | — | 上田 次郎 |
| 1977.06.23 福岡地裁 小倉支部 | 労災裁判の支援と組合除名による解雇 会社は組合の処分に不当に介入し、注意を怠って解雇し、裁判所の禁止決定後も撤回せず不法行為にあたるとして、慰謝料各100万円と弁護士費用各50万円を認めた。 | — | 谷 水央 |
| 1977.05.09 大阪地裁 | 組合除名を理由にした解雇の無効 会社は除名が外形上規約どおりかを調べる義務があり、容易に分かる欠陥を見逃した過失がある。働けなかった期間の賃金も支払う義務を負う。 | — | 石井 玄 |
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