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脱税

刑事 収録判決 221件

判決裁判所結果裁判長
1994.11.22 最高裁第三小法廷 判決帳簿は正確でも所得隠しの重加算税

帳簿を備える義務がない白色申告を利用し、当初から隠す意図で所得を殊更少なく申告しており、単なる過少申告でなく所得の隠ぺいに当たる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 可部 恒雄
1994.09.16 最高裁第三小法廷 決定脱税協力者への手数料と損金

手数料はこの処理に協力した対価で、税を免れるための費用だから、損金に入れる処理も基準に反するとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 園部 逸夫
1994.09.13 最高裁第三小法廷 決定麻雀店の仮名口座と脱税罪

このような工作を伴う不申告は、単なる不申告の罪ではなく脱税の罪になるとし、二審は結論において正当だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 園部 逸夫
1993.11.29 東京高裁 第一刑事部百貨店社長の背任と仕入れの中間業者

他人名義で香港に納めた税は差し引けないとしたが、所得を何年分とするかを改めて脱税額を減らし、社長を懲役3年、デザイナーを懲役2年6月・罰金6000万円とした。

東京高裁 第一刑事部
— 半谷 恭一
1991.10.14 東京高裁 第一刑事部銀行員のキックバック収入と脱税

脱税額が巨額で手口も悪質なことなどから、一審の刑は重すぎないとして、すべての控訴を退けた。

東京高裁 第一刑事部
— 半谷 恭一
1991.07.19 最高裁第二小法廷 判決有価証券の継続売買と課税の委任

その他の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さの不当を言うもので、上告できる理由に当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 中島 敏次郎
1990.03.30 最高裁第三小法廷 決定山林の所得の経費と財産増減法

ただし、本件の評価方法でほぼ同じ結果になり、残る差もわずかなので、二審判決を取り消すほどの不正義はないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 安岡 滿彦
1988.09.02 最高裁第三小法廷 決定税の不申告と「不正の行為」

所得隠しの工作をして、税を免れる意思で申告しない行為も不正の行為にあたり、工作の日時や場所、方法まで判決で示す必要はない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 坂上 壽夫
1988.05.30 名古屋高裁 第一部公社の登記嘱託と不実記載罪

公的機関の嘱託でも登記が常に正しいとは限らず、うその記載を防ぐ必要は残るとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 第一部
— 山本 卓
1988.04.28 最高裁第一小法廷 判決税務調査の質問と黙秘権の告知

その他の主張は、事実の誤りや法令違反の主張などで、適法な上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1987.07.13 最高裁第一小法廷 決定脱税の「不正の行為」と不作為

その他の主張は事実の認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 四ツ谷 巖
1986.07.18 最高裁第三小法廷 判決脱税事件と差別的な起訴の主張

事実の誤認、法令違反、刑の重さの不当をいう残りの主張は、適法な上告の理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1984.09.19 東京高裁 第九民事部脱税の通告処分と後の課税取消し

Aは課税が取り消されれば納めたお金も全部戻ると思い込んでいた。しかし職員の説明に誤りはなく、Aの思い違いは結論を左右しない。そのため一審でAが勝った部分を取り消し、請求をすべて退けた。

東京高裁 第九民事部
— 賀集 唱
1984.03.27 最高裁第三小法廷 判決脱税調査と黙秘の権利の告知

二審には適用の根拠とした条文を誤った違法があるが、結局は同じ改正前の規定を適用しており、判決に影響はないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1983.06.30 最高裁第二小法廷 決定ネズミ講の脱税事件

二審は判例に沿って判断しており、答弁と確定申告が不正にあたらないという主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 牧 圭次
1983.03.11 最高裁第三小法廷 決定実質的な経営者と「その他の従業者」

法人の代表者ではない実質的な経営者も、法人税法159条1項、164条1項の「その他の従業者」に含まれるとした二審の判断を相当とした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 安岡 滿彦
1983.02.08 最高裁第一小法廷 決定法人税逃れ事件の実刑維持

事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が定める最高裁への上告理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 中村 治朗
1983.01.26 東京高裁 第一刑事部税務署の手続ミスと脱税罪の成否

架空の手数料、領収証の書き換え、資産の出どころなどの事実認定にも誤りはないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第一刑事部
— 海老 原震一
1982.10.06 最高裁第二小法廷 決定所得税法の「情状により」の明確さ

その他の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 牧 圭次
1981.12.07 東京高裁 第一刑事部貸金の所得区分と競売費用の経費算入

後で返した100万円は代物弁済の契約が理由であり、利息の返還ではないとした。貸した2000万円も、担保の土地の価値からみて年末の時点ではまだ回収できたとした。

東京高裁 第一刑事部
— 海老 原震一

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