脱税
刑事 収録判決 221件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1994.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 帳簿は正確でも所得隠しの重加算税 帳簿を備える義務がない白色申告を利用し、当初から隠す意図で所得を殊更少なく申告しており、単なる過少申告でなく所得の隠ぺいに当たる。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1994.09.16 最高裁第三小法廷 決定 | 脱税協力者への手数料と損金 手数料はこの処理に協力した対価で、税を免れるための費用だから、損金に入れる処理も基準に反するとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1994.09.13 最高裁第三小法廷 決定 | 麻雀店の仮名口座と脱税罪 このような工作を伴う不申告は、単なる不申告の罪ではなく脱税の罪になるとし、二審は結論において正当だとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1993.11.29 東京高裁 第一刑事部 | 百貨店社長の背任と仕入れの中間業者 他人名義で香港に納めた税は差し引けないとしたが、所得を何年分とするかを改めて脱税額を減らし、社長を懲役3年、デザイナーを懲役2年6月・罰金6000万円とした。 | — | 半谷 恭一 |
| 1991.10.14 東京高裁 第一刑事部 | 銀行員のキックバック収入と脱税 脱税額が巨額で手口も悪質なことなどから、一審の刑は重すぎないとして、すべての控訴を退けた。 | — | 半谷 恭一 |
| 1991.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 有価証券の継続売買と課税の委任 その他の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さの不当を言うもので、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1990.03.30 最高裁第三小法廷 決定 | 山林の所得の経費と財産増減法 ただし、本件の評価方法でほぼ同じ結果になり、残る差もわずかなので、二審判決を取り消すほどの不正義はないとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1988.09.02 最高裁第三小法廷 決定 | 税の不申告と「不正の行為」 所得隠しの工作をして、税を免れる意思で申告しない行為も不正の行為にあたり、工作の日時や場所、方法まで判決で示す必要はない。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1988.05.30 名古屋高裁 第一部 | 公社の登記嘱託と不実記載罪 公的機関の嘱託でも登記が常に正しいとは限らず、うその記載を防ぐ必要は残るとして、控訴を退けた。 | — | 山本 卓 |
| 1988.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 税務調査の質問と黙秘権の告知 その他の主張は、事実の誤りや法令違反の主張などで、適法な上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1987.07.13 最高裁第一小法廷 決定 | 脱税の「不正の行為」と不作為 その他の主張は事実の認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 四ツ谷 巖 |
| 1986.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 脱税事件と差別的な起訴の主張 事実の誤認、法令違反、刑の重さの不当をいう残りの主張は、適法な上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1984.09.19 東京高裁 第九民事部 | 脱税の通告処分と後の課税取消し Aは課税が取り消されれば納めたお金も全部戻ると思い込んでいた。しかし職員の説明に誤りはなく、Aの思い違いは結論を左右しない。そのため一審でAが勝った部分を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 賀集 唱 |
| 1984.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 脱税調査と黙秘の権利の告知 二審には適用の根拠とした条文を誤った違法があるが、結局は同じ改正前の規定を適用しており、判決に影響はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1983.06.30 最高裁第二小法廷 決定 | ネズミ講の脱税事件 二審は判例に沿って判断しており、答弁と確定申告が不正にあたらないという主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1983.03.11 最高裁第三小法廷 決定 | 実質的な経営者と「その他の従業者」 法人の代表者ではない実質的な経営者も、法人税法159条1項、164条1項の「その他の従業者」に含まれるとした二審の判断を相当とした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1983.02.08 最高裁第一小法廷 決定 | 法人税逃れ事件の実刑維持 事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が定める最高裁への上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1983.01.26 東京高裁 第一刑事部 | 税務署の手続ミスと脱税罪の成否 架空の手数料、領収証の書き換え、資産の出どころなどの事実認定にも誤りはないとして、控訴を退けた。 | — | 海老 原震一 |
| 1982.10.06 最高裁第二小法廷 決定 | 所得税法の「情状により」の明確さ その他の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1981.12.07 東京高裁 第一刑事部 | 貸金の所得区分と競売費用の経費算入 後で返した100万円は代物弁済の契約が理由であり、利息の返還ではないとした。貸した2000万円も、担保の土地の価値からみて年末の時点ではまだ回収できたとした。 | — | 海老 原震一 |
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