覚醒剤
刑事 収録判決 540件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1981.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 検察官の上訴と憲法39条 残りの主張は、違憲をいう点もあるが、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらない。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1981.05.16 最高裁第三小法廷 決定 | 共犯者を裁いた裁判官による審理 憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反や事実誤認の主張で、上告理由にあたらない。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1981.04.27 最高裁第二小法廷 決定 | おとり捜査の主張と上告の理由 憲法違反の主張は、中身をみれば捜査手続の違法をいう法令違反の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1981.04.25 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤使用の起訴内容の特定 その理由は、検察官が起訴当時の証拠に基づいて、できる限り特定したものだからだ。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1981.04.13 最高裁第二小法廷 決定 | 他人の供述と「本人の自白」 残りの主張は、憲法37条2項違反をいう点も含め、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1981.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 拘束日数を超えた未決勾留の算入 それ以外の部分は上告の理由の主張がないため、上告を退けた。 | その他 | 環 昌一 |
| 1981.01.26 東京高裁 第一一刑事部 | 所有権を放棄した覚せい剤の没収 覚せい剤の没収は物の危険を取り除くための必ずの処分なので、被告人が所有権放棄書を出しても没収すべきだとして、一審判決を取り消した。 | — | 岡村 治信 |
| 1981.01.23 最高裁第三小法廷 決定 | 特別抗告の期限はいつから数えるか 5日の期限は1981年1月5日で切れており、1月8日の申立ては期限後で不適法だとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1980.12.24 最高裁第二小法廷 決定 | 余罪と刑の重さの決め方 残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1980.12.12 最高裁第三小法廷 決定 | 私製けん銃の発射機能と上告理由 事実誤認の主張は、刑事訴訟法405条が定める上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1980.11.22 最高裁第一小法廷 決定 | 関税法の違憲主張と上告の理由 判例違反の主張は、二審判決がその点を判断していないので前提を欠き、残りは法令違反、事実誤認、刑の重さを争う主張にすぎないとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1980.11.19 最高裁第一小法廷 決定 | 令状の種類が異なる強制採尿 令状の種類や形式の違いは採尿検査の適法性を損なわないとした。被告人側の主張も上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1980.10.23 最高裁第一小法廷 決定 | カテーテルによる強制採尿 本件の令状の種類は本来と違うが、医師が適切に採尿しており形式的な不備にすぎず、採尿は適法だ。二審の判断は誤りだが結論に影響せず、上告を退けた。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1980.09.25 最高裁第二小法廷 決定 | 覚せい剤事件の上告と判例違反の主張 地裁の判決は上告理由となる「判例」にあたらず、残りは事実誤認などの主張にすぎないとした。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1980.09.11 最高裁第二小法廷 決定 | 馬への覚せい剤注射と「使用」 競走能力を高めるため馬に覚せい剤を注射する行為は、法律が禁じる「使用」にあたるとした二審の判断を相当とした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1980.09.03 最高裁第二小法廷 決定 | 保釈取消と陳述の機会 そのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1980.06.11 最高裁第一小法廷 決定 | 密輸覚せい剤の没収と公告の方法 そのため本件の没収の公告は、官報や新聞への掲載がなくても、検察庁の掲示場での掲示で足りるとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1980.03.27 最高裁第二小法廷 決定 | 覚せい剤事件の鑑定書と自白の補強 裁判官全員一致の意見で上告を棄却した。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1980.02.28 東京高裁 第一二刑事部 | 覚せい剤使用の日時・場所の幅のある起訴 買った人の証言は具体的で、他の証言とも合っていた。隠し場所を管理していたのも男性だけだったので、譲渡と営利目的の所持の認定は正しく、懲役4年も重すぎないとした。 | — | 千葉 和郎 |
| 1980.01.11 最高裁第三小法廷 判決 | 二重に数えた勾留日数の差し引き 220日のうち108日は別の事件の分と重複し、被告人に不当な利益を与える。二審当時は違法でなくても、取り消すべきだとした。 | その他 | 江里口 清雄 |
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