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議会解散請求

民事 収録判決 28件

判決裁判所結果裁判長
2026.02.25 仙台地裁 第3民事部町議会解散請求の署名の有効性

審査が終わる前に亡くなった人や、署名集めを任されていない人が集めた署名も無効とした。審査が終わった後に亡くなった人の署名は有効のままとした。

仙台地裁 第3民事部
— 中俣 千珠
2025.04.08 仙台地裁 第3民事部町議会解散請求の署名数と住民投票の停止

このまま住民投票を行うと議員が失職するおそれがあり、急いで止める必要がある。条件を満たさない手続を止めても公共の利益を大きく損なうことにはならないとした。

仙台地裁 第3民事部
— 中俣 千珠
2024.11.06 名古屋高裁 刑事第2部知事リコール署名の偽造と証拠

法定署名数に匹敵する偽造の依頼や「86万いかんかったらタダの紙切れ」等の発言から、リコールを成立させる目的を認めた一審に誤りはないとした。

名古屋高裁 刑事第2部
棄却 田邊 三保子
2024.04.19 名古屋地裁 刑事第5部知事リコール署名の偽造

被告人は自分の政界進出のために犯行を主導しており悪質だとして、懲役2年、執行猶予4年とした。

名古屋地裁 刑事第5部
— 大村 陽一
2022.05.26 名古屋高裁 刑事第1部知事リコール署名の偽造と量刑

動機は被告人自身の供述から認定でき、自首も十分考慮済みで、共犯者の刑や判決後の寄附を踏まえても重すぎないとした。

名古屋高裁 刑事第1部
棄却—
2022.03.16 名古屋地裁 刑事第5部知事リコール署名の偽造と共犯の責任

民意をねつ造して知事の解職をねらう悪質な犯行だとして、懲役1年6月に処した。一方、父親に頼まれて加わった経緯などを考え、3年間の執行猶予を付けた。

名古屋地裁 刑事第5部
— 板津 正道
2022.01.25 名古屋地裁 民事第7部リコール署名偽造と寄附者の賠償請求

寄附を受けた団体の役員などに、寄附した人の期待どおりにお金を使う法的な義務があるとはいえない。このため寄附金の使い道を理由とする賠償も認めず、請求をすべて退けた。

名古屋地裁 民事第7部
— 齋藤 毅
2022.01.12 名古屋地裁 刑事第1部知事リコール署名の偽造

自首して詳しく話し、事件の解明が進んだことや、反省、前科がないこと、償いのための寄付などを考え、執行猶予を付けた。

名古屋地裁 刑事第1部
— 山田 耕司
2011.02.04 名古屋地裁名古屋市議会解散請求の署名簿の効力

代表者が委任状付きの署名簿を使うことは禁じられておらず、調査で問題の回答があった署名だけを無効とした審査にも誤りはないとして、請求を棄却した。

名古屋地裁
— 増田 稔
2010.11.19 名古屋地裁 民事第9部市議会解散署名の審査期間の延長

違法な署名集めの情報や委任状の記載漏れから延長には合理的な理由があり、全員調査と1か月程度の延長も相当で適法とした。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2010.03.12 千葉地裁村長解職の署名集めの手続

元村長の異議は極めて広い範囲に及ぶのに具体性を欠き、委員会が証人を呼ぶなどの審査をしなかったことも違法ではない。

千葉地裁
— 堀内 明
2008.12.17 熊本地裁町長リコール署名簿のホッチキス痕

痕跡に合理的な説明がなく3198人分は無効と一応認められ、有効署名は必要数5410人を下回るとした。

熊本地裁
— 高橋 亮介
2005.05.27 福岡高裁町の選管の誤った案内と訴える相手の変更

委員会自身の案内が誤っていた以上、弁護士が付いていたことや改正法の施行日を勘違いしていたことを考えても、重大な過失とはいえない。

福岡高裁
— 石井 宏治
2005.05.18 福岡地裁町議会解散の署名訴訟と訴える相手の誤り

委員会の案内が誤っていても、弁護士は相手を自ら調べるべきだ。六法にあった2006年施行の記載も、別の法律のものと少し注意すれば分かった。

福岡地裁
— 野尻 純夫
1986.03.24 秋田地裁町長リコール署名の有効性

署名の取消しには、特別な事情がない限り、本人が申し出て自ら署名を消すことが必要で、郵便や電話の申出だけでは足りないとした。

秋田地裁
——
1985.12.27 福島地裁町長リコール署名の有効・無効

委員の補充をくじで決めなかったのは違法だが、法は署名の効力の早期確定を求めており、委員会の構成や手続の違法を理由に取消しは求められない。

福島地裁
— 小林 茂雄
1969.12.08 鹿児島地裁町長解職請求の署名の有効・無効

代筆、生年月日なし、印鑑なしの署名は無効とした。一方、家族の印の共用や指印、本人が頼んで押してもらった印は有効とし、一部の署名で委員会の決定を取り消した。

鹿児島地裁
— 松本 敏男
1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決解散請求の署名簿そのものを争う方法

署名の効力の裁判では効力を確定させることが法の趣旨に合うので、処分を違法としつつ請求を棄却する余地はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1958.06.10 最高裁第三小法廷 判決村長リコール署名の印鑑と効力

委員会が同じ筆跡の別の署名を有効としていても、裁判の対象となった署名の効力には影響しない。だから筆跡鑑定の申出を退けたのは正しかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1957.01.24 最高裁第一小法廷 判決町の合併決定に住民が訴えられるか

住民が議会解散の請求手続を進めていた最中でも結論は変わらないとして、住民の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎

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