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買換え特例

行政 収録判決 21件

判決裁判所結果裁判長
2010.04.21 東京高裁自宅買換えと2部屋のマンション

2部屋は物理的に独立し、本人とA夫妻が別々に生活の本拠とし、費用負担も別で、行き来や生活支援があっても、併せて一つの家屋の機能を果たすとはいえないとした。

東京高裁
— 大竹 たかし
2008.02.15 高松高裁建物を売って土地を買う買換えの税優遇

平成10年度の改正で買換え先に土地が加わったが、面積制限の規定は改正されなかった。建物から土地への買換えを認める趣旨ではなかった。

高松高裁
— 矢延 正平
2007.08.28 松山地裁建物を売って土地を買う税の特例

建物から土地への買い換えだけを個別に認めた規定はなく、面積制限を適用しても「土地等」に建物を含めて読む必要はないとした。

松山地裁
— 高橋 正
2003.02.14 大阪地裁土地収用後の買い替えと税の特例期限

会社の挙げた事情はどれも当たらず、期限後の取得に特例は使えないとして、法人税の更正、加算税、還付金の充当を適法とし、請求を退けた。

大阪地裁
— 三浦 潤
2003.01.24 大阪高裁相続をまたいだ事業用資産の買換え特例

以上から特例は使えず、税務署の処分は適法だとして、一審の結論を支持し、控訴を退けた。

大阪高裁
— 大喜 多啓光
2002.04.18 神戸地裁相続後の土地売却と買換え特例

亡くなった所有者の届出の効力が相続人に引き継がれる規定はなく、相続人らは届出をしていない。売主の死亡に関する通達も本件には使えない。

神戸地裁
— 紙浦 健二
1992.05.29 名古屋地裁等価交換マンションと買換え特例

中止したマンションの工事費は買換資産の取得費にあたらない。建築会社への借入金返済約8358万円を買換代金と偽った申告は、重加算税の対象とした。

名古屋地裁
— 瀬戸 正義
1991.04.26 東京地裁土地の交換と買換え特例

買換え特例は交換を明文で除外し、交換用の特例も交換で得た資産を事業に使う要件を欠くので、課税処分は適法とし、請求を退けた。

東京地裁
— 涌井 紀夫
1990.10.08 東京地裁相続をまたいだ土地の買換え特例

亡くなった人の取得を相続人の取得と同じに扱う規定がない以上、相続で立場を引き継いでも特例は使えない。

東京地裁
— 涌井 紀夫
1990.08.28 那覇地裁同族会社への貸地と買換え特例

賃料が安く一方的に解約でき、使われたのは約2割で売った土地は未使用、約3か月後から売却を繰り返し賃料も改定せず、長く貸す予定はなかったとした。

那覇地裁
— 井上 繁規
1990.07.19 最高裁第一小法廷 判決預託した水田と税の特例

上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解で法令違反をいうものにすぎないとして退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1988.05.30 広島高裁事業用の土地の買換えと所得税の更正

税務署長は裁判の途中で処分の理由を差し替えて主張でき、二審で買換資産を争っても遅すぎて許されないものではないとして、控訴を退けた。

広島高裁
— 中原 恒雄
1982.12.21 名古屋高裁買換え建物の取得遅れと税の特例

税務署には、損失を経費にして申告し直すよう指導する義務はなく、処分は権利の濫用や信義則違反に当たらないとした。

名古屋高裁
——
1982.12.17 京都地裁買換え特例と農地の「取得」

法律が定める最長の期限を超えて延ばす例外の規定はなく、仮に会社に責任のない事情で遅れたとしても、特例は認められない。

京都地裁
— 田坂 友男
1982.05.17 東京高裁土地の交換と買換え特例の適用

交換で手に入れた物件はすぐ売られて会社の事業に使われていないので65条の9に当たらず、特例は使えない。

東京高裁
— 川上 泉
1981.09.21 名古屋地裁買換え特例と建物の引渡し遅れ

特例は課税の例外で厳格に解釈すべきで、工務店の責任で遅れたとしても最終期限を超えて適用はできない。増えた税額は業者に賠償請求できると考えられる。

名古屋地裁
— 松本 武
1979.06.20 東京地裁同族会社間の買換えと税の繰延べ

仲介は代表者の娘の土地も対象で、その分の手数料は会社の経費にならず、肩代わりの合意があっても同じだとして、46万円を認めなかった処分は正当とした。

東京地裁
— 佐藤 繁
1974.01.25 京都地裁担保の提供と買換え特例

買換えの特例は使えず、税務署の処分は適法だから、処分の取消しと国への支払いの請求をいずれも退けた。

京都地裁
——
1969.10.03 横浜地裁店舗の造作の譲渡と買換えの税の特例

減価償却に関する規定とは目的が違い、同じ言葉でも同じに解釈する必要はないとして、会社の請求を退けた。

横浜地裁
— 吉田 良正
1969.09.30 東京地裁不動産会社が業種を変えた後の土地売却と税

土地は工場に向かない形で、使えない事情も決議の前から分かっていた。設計図などもなく、事業用とは認められないため、会社の請求を退けた。

東京地裁
— 渡部 吉隆

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