農地買収
民事 収録判決 446件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1950.09.16 高松高裁 第二部 | 登記名義と違う真の所有者と農地買収 土地の本当の所有者は母で、登記は夫の処分を防ぐため子の名義にしただけだ。子の土地とした買収計画は違法で、委員会側の控訴を退けた。 | 棄却 | 前田 寛 |
| 1950.09.15 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収計画の違法と買収処分の取消し 計画に不服を申し立てる権利がなくなっても、計画の違法が「違法ではない」と確定するわけではない。県の委員会や知事が見逃したのなら、処分も違法になる。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.09.15 札幌高裁 第二部 | 異議を経ない農地買収計画の取消訴訟 異議の期間は新しい法律の施行前に過ぎており、法律を知り得なかったという事情は、手続を経なかった正当な理由にならない。 | — | 浅野 英明 |
| 1950.08.29 最高裁第三小法廷 判決 | 指定期日にさかのぼった農地買収 高裁の判断は正しく、判断の漏れや理由の不足はないとして、農地の所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 農業に使う宅地の買収 農地から約20間(約36メートル)離れているという持ち主の主張は、事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1950.04.10 東京高裁 第五民事部 | 農地買収の対価増額と訴えの期限 5筆の誤りは土地の同一性の認識を妨げず、当初の交付が有効で、後の訂正で期限は動かない。この部分も請求棄却を改め、訴えを却下した。 | — | 玉井 忠一郎 |
| 1950.03.31 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁への直接の訴えの移送 そのため、民事訴訟法の定めにもとづき、事件を札幌地方裁判所に移すことを裁判官全員一致で決めた。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1950.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 古い墓石のある未墾地の買収計画 判決は結論に影響しない事情に一々答える必要はなく、弁論終結から2週間以内に判決を言い渡すという定めも守らなくても違法でないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収と内縁の妻の「親族」該当性 仮に上告した側の読み方をとっても、B2がB1と血縁関係にあると認める証拠はなく、「同居の親族」に当たらないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.02.13 東京高裁 第五民事部 | 同居の妻への農地買収令書の交付 訴えを退けるべきだとした一審の判断は正しいとして、所有者の控訴を棄却した。 | 棄却 | 玉井 忠一郎 |
| 1949.11.05 東京高裁 第二民事部 | 農地買収と委員会議事録の不備 病気や子の就学による一時的な賃貸だとの主張は退けた。賃貸に期間の定めがなく、地主は自ら耕作したこともないので、買収の対象外となる土地に当たらないからだ。 | 棄却 | 渡辺 葆 |
| 1949.10.18 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収計画を争う訴えの期限 本件は買収計画の取消しを求める訴えなので、買収令書を実際にいつ受け取ったかは関係しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 訴訟費用だけを争う上告 民事訴訟法の規定により、訴訟費用についての判断だけを取り上げて独立に上告することはできないため、主張は上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収とポツダム宣言の調査 裁判官5人全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の執行停止を求めた仮処分 一審と二審の判決を取り消して、仮処分の申立てを退けた。執行停止を求めるなら、本体の裁判を担当する裁判所にあらためて申し立てるべきだとした。 | 破棄自判 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.08.09 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収後の所有権移転登記命令 二審は契約書以外の証拠もあわせて売買予約の成立を認めており、持ち主の主張に一つずつ答えていなくても判断を欠いたとはいえない。不服の申立ては退けられた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.07.26 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収令書の郵便による交付 委員会が何度も受け取りを求めたのに所有者が拒んだため郵便で送ったのは不当ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.07.15 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の申立ては、そうした特に認められた場合に当たらないため、ルールに合わないものとして退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.07.15 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の不服申立ては、そうした場合にあたらないことが記録から明らかだ。そのため、ルールに合わないとして退け、費用は申立人らに負担させた。 | 却下 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.07.08 東京高裁 第三民事部 | 農地買収の対価と訴える相手 上限の規定自体が憲法違反で無効だとする本件は、県知事の買収処分を違法としてその変更を求めるものなので、国を相手にすべきだとした一審は誤りだ。 | — | 松田 二郎 |
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