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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1981.03.19 旭川地裁 | 農地買収の無効と国への損害賠償 買収処分と手続に重大で明白な欠陥はなく、元の所有者は適法な買収で所有権を失ったとして、遺族の賠償請求をすべて退けた。 | — | 相良 甲子彦 |
| 1979.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の公告の誤りと後からの補正 買収の欠陥は解消したので、解消していないことを前提とする予備の請求には理由がないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1979.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 不在地主が在村地主とみなされる要件 ただ、元所有者が村を離れた事情は法定の事由にあたらず、在村地主とはみなされないため、二審の結論は正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1976.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 開墾に適さない土地の買収 物理的に開拓できるだけでは足りず、農業経営の面から開発に適している必要があるとする二審の考え方を認めた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1976.09.30 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の無効を蒸し返す再度の裁判 買収から約20年がたっており、土地を買った側を不当に長く不安定な立場に置くので、信義則に照らして許されない。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1976.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の失効と土地の返還拒否 他人の物の買主は、売主が所有権を移せないことによる損害賠償の債権を理由に、所有者への返還を拒むことはできないと判断した。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1976.04.23 千葉地裁 | 無断耕作を黙認した農地の買収 一部の土地の耕作者は長年平穏かつ公然と耕作し、相続人らは昭和40年ごろまで異議を述べなかった。幼稚園建設の転用申請があっても買収は違法にならない。 | — | 木村 輝武 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の失効と訴え取下げ後の時効 二重の訴えの解消など手続の都合で取り下げただけなら、権利の主張も判決を受ける機会も捨てていないので、時効を止めた効力は消えないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1975.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と25年後の令書交付 公告の手続きに欠陥はあったが、約25年後の買収令書の交付で補われ、買収は有効だとした二審の判断を正当と認めた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1975.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 無効な農地買収と時効取得の損害 損害は買い受けた人らの時効が完成した時に現実になるので、その時の農地の価格を損害額とする。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1974.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の取消しと売渡先の時効取得 行政庁相手の訴訟では時効は止まらず、勝っても土地は戻らないので訴えの利益はない。賠償請求にも取消しは不要で、上告を退けた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1974.11.28 大阪高裁 | 確定判決後の農地買収のやり直し 確定判決とその執行で、買収を前提に作られた権利関係は崩れた。後から書面を交付しても元に戻すことはできず、その買収は無効だ。 | — | 木下 忠良 |
| 1974.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分を害する財産留保の効力 買収処分を無効とした高裁の判断は正当で、建物の撤去まで求めず登記の抹消だけを求める請求は権利の濫用とはいえないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1973.12.14 大阪高裁 第九民事部 | 農地返還の蒸し返し訴訟と信義則 主張できる事情はなるべく同じ裁判で主張し、相手に二重の応訴の迷惑をかけないことが信義則の要請で、これを欠く訴えは正当な利益を欠くとした。 | — | 沢井 種雄 |
| 1973.09.26 大阪高裁 第九民事部 | 農地買収の取消判決と二重提訴の時効 ただ、占有者への最初の訴訟で時効は止まり、同じ内容の訴訟が重なった中で先の訴訟を取り下げても、止まった効果は消えないとして、元の所有者の請求をすべて認めた。 | — | 沢井 種雄 |
| 1973.02.09 最高裁第二小法廷 判決 | 偽証の時効と裁判のやり直しの要件 同じ結論の東京高裁の判決は結局において相当だとして、申立人の上告を退けた。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1972.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の取消訴訟と時効取得 時効取得により勝訴しても所有権は戻らず、他の利益の主張もないので訴えの利益はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1972.09.22 最高裁第二小法廷 判決 | 遅れて届いた牧野の買収令書 1949年に令書を受け取った残る1人については、上告の理由でこの点の主張がなく、訴えを退けた二審の結論を維持した。 | その他 | 小川 信雄 |
| 1972.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 無効判決後の農地買収のやり直し 無効確認の判決は第三者にも効力があり、買収を前提に生じた見かけ上の権利関係は確定で覆され、やり直しで守るべき基盤を失ったとした。 | 破棄差戻 | 下村 三郎 |
| 1972.06.20 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の公告の欠陥と後からの補正 買収の対象となる農地かどうかなどの要件は、行政庁が最終判断をした公告の時を基準に判断すべきだ。 | 棄却 | 田中 二郎 |