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選挙文書配布

刑事 収録判決 67件

判決裁判所結果裁判長
2023.01.18 奈良地裁同窓生名簿への公示前の選挙文書送付

文書の内容・送り先・時期をはっきり分かっていたので故意がある。事前運動の禁止は選挙の公正を守るための合理的な制限で、憲法違反ではないとした。

奈良地裁
— 澤田 正彦
2015.12.01 最高裁第三小法廷 判決選挙運動の文書配布の規定と憲法

平成25年の法改正でインターネットなどによる選挙運動用の文書や図画の配布が可能になっても、この判断は直ちに影響を受けないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 大橋 正春
1995.07.07 最高裁第二小法廷 判決選挙運動の戸別告知と文書の制限

142条とその適用も、過去の大法廷判決の趣旨から合憲で、規定があいまいだとの主張も認めなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 根岸 重治
1986.11.13 最高裁第一小法廷 判決公職選挙法142条1項の合憲性

残りの主張は、憲法31条・37条違反をいう点も含め、実質は事実誤認などの主張で、適法な上告理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 谷口 正孝
1986.07.07 最高裁第二小法廷 判決公職選挙法142条の合憲性

弁護人のそのほかの主張は単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 香川 保一
1986.02.20 最高裁第一小法廷 判決公職選挙法142条の合憲性

判例違反の主張には理由がなく、事実誤認や単なる法令違反の主張は上告が認められる理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 谷口 正孝
1985.12.10 最高裁第三小法廷 判決戸別訪問と文書規制の合憲性

そのほかの主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 木戸口 久治
1984.03.01 最高裁第一小法廷 判決戸別訪問と文書配布の禁止の合憲性

訪問は政党の宣伝や後援会活動とは認められず、二審の判断は相当として上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1982.11.05 最高裁第二小法廷 判決公職選挙法の規定と憲法・国際規約

憲法98条2項違反の主張は、実質は法律が国際規約に反するという主張で、刑事裁判の上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 宮崎 梧一
1982.05.25 仙台高裁 第二刑事部戸別訪問禁止の合憲性と控訴審の調べる範囲

検察官が不服を言っていない2人への訪問の無罪部分は、争いの対象から外れたとして調べ直さず、無罪のままとした。そのうえで被告人を罰金2万円とした。

仙台高裁 第二刑事部
— 中川 文彦
1982.04.22 最高裁第一小法廷 判決選挙文書を仲間に配った行為

受け取った人と共犯関係が成り立つ余地があっても、それだけでは「頒布」にあたることは否定されないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1980.05.30 最高裁第二小法廷 判決選挙違反の起訴と憲法違反の主張

押収は本件の証拠物と考えられる物が対象で、二審も黙秘を直ちに不利に扱っていないとして、憲法違反の主張は上告理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 塚本 重頼
1980.05.30 最高裁第二小法廷 判決公職選挙法142条の罰則と憲法

記録上、起訴を違法・無効とする事情はなく、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木下 忠良
1977.07.14 最高裁第一小法廷 判決公職選挙法142条・252条と憲法

残りの主張は刑の重さへの不服で、上告できる理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1977.03.11 最高裁第二小法廷 判決選挙運動の文書規制と憲法

規定を狭く解釈して適用しなければ違憲になるとの主張も退け、その他の主張は上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 本林 讓
1977.02.24 最高裁第一小法廷 判決公共施設での推薦候補演説と文書配布

慰安会での演説と文書配布も違法性に欠けるところはないとし、被告人10人を罰金刑にした。選挙権などを失わせる規定は適用しなかった。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 岸 盛一
1976.09.17 最高裁第二小法廷 判決公職選挙法142条と憲法21条

事実の誤認や法令違反をいう残りの主張は、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1976.03.11 最高裁第一小法廷 決定選挙の法定外文書の「頒布」の意味

特定の少数の人を通じて、当然または成り行きで多数の人に広がる状況で渡した場合も頒布にあたる。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下田 武三
1974.11.06 最高裁大法廷 判決候補者名を並べた組合ビラの配布

裁量のない職員が組合の日常活動として数枚配っただけでも、犯罪の成立は否定されず、そう解しても憲法に反しないとした。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 村上 朝一
1972.04.05 東京高裁 第一刑事部都議選の推薦ビラと公務員の配布

仮に複数でも、裁量権のない職員による組合の日常活動としての少数の配布で、刑罰に値する違法性がない。

東京高裁 第一刑事部
— 堀 義次

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