選挙文書配布
刑事 収録判決 67件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1971.03.15 東京高裁 第十一刑事部 | 後援会の選挙文書の配布と公選法違反 後援会員に渡しただけでも、多くの選挙人に配らせる趣旨で約100枚渡した以上、法律上の「頒布」にあたるとした。 | — | 青柳 文雄 |
| 1969.07.01 最高裁第三小法廷 判決 | 演説会や事務所の案内文書の配布 その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.06.26 最高裁第一小法廷 決定 | 労働組合機関紙と選挙の文書配布 各文書は特定候補者の当選を目的とした単なる宣伝文書で、公職選挙法142条違反の罪が成立するとした二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1969.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法142条の合憲性 このため、規定が憲法に違反するという弁護人の主張には理由がないと判断した。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1969.04.23 最高裁大法廷 判決 | 選挙運動の期間制限と表現の自由 選挙運動の期間を限り事前運動を禁じることは、表現の自由への必要かつ合理的な制限で合憲だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 戸別訪問の罪と口頭の投票依頼 二審は法律の解釈を誤って大審院の判例に反し、審理も尽くさなかったとして、判決全部を取り消し、東京高裁に審理をやり直させることにした。 | 破棄差戻 | 下村 三郎 |
| 1968.10.29 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙対策委員の委嘱状と文書規制 憲法11条・13条違反の主張は実質は法令違反の主張で、その他の主張も含め、上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1967.11.24 最高裁第二小法廷 決定 | 略式命令と起訴状の食い違い 公判での起訴状朗読と検察官の説明は罪の追加と同じとみなせ、異議も出なかった。明確な追加手続がなかった欠陥は解消されたとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.10.25 東京高裁 第三刑事部 | 労組機関紙の無料配布と選挙違反 罰金2万円と選挙権・被選挙権の停止期間2年への短縮は重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 石井 文治 |
| 1966.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法142条の合憲性と起訴のねらい 逮捕・勾留や捜査、起訴の違法の主張は二審判決自体の誤りをいうものではなく、公民権停止の違憲の主張は二審で扱われておらず、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.11.26 東京高裁 第十一刑事部 | 選挙中の機関紙号外と戸別訪問 訪問と文書配布は別個の行為で別々の罪にあたるので、検察官が一個の行為と主張していても、戸別訪問の部分は判決の主文で無罪と言い渡すべきだ。 | — | 新関 勝芳 |
| 1965.11.02 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙文書の配布規制は誰にでも及ぶか そう解釈しても憲法15条、21条、31条に反しないことは、昭和39年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 法定外文書の頒布と買収申込の罪数 二審が一審の証拠説明への不服に判断しなかったのは違法だが、指す証拠は明白で判決に影響しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 文書の販売と選挙法の「頒布」 禁止される文書の頒布には、相手の納得の下で相当の代金を受け取って配る販売も含まれる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.02 東京高裁 第二刑事部 | 選挙パンフレットの販売と「頒布」 結論として一審判決を取り消し、2人を各罰金3000円とし、選挙権・被選挙権を失う期間を3年に短縮した(取り消しの理由の部分は省略されている)。 | — | 足立 進 |
| 1964.10.08 最高裁第一小法廷 決定 | 期間前の違法文書配布と罪の数 この2つの罪は1つの行為で成立するものとして、刑法54条1項前段により処断すべきだとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 決定 | 公職選挙法の「頒布」の意味 記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の意見だ。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | たばこと札付き名刺のばらまき 路上に単に捨てたのではなく、労務者たちに声をかけてまき、拾わせたのだから、たばこの「頒布(配布)」にあたるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の法定外文書の頒布 被告人の行為を法律で認められていない文書の配布に当たるとした二審の判断は正しいと述べた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.04.10 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙の事前運動と法定外文書の配布 その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満にすぎず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
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