関税法違反
刑事 収録判決 174件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1972.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 薬品の無許可輸出と上告審の審査範囲 一審と高裁の法解釈は誤りだが、Cだけが上告した以上、無許可輸出の成否はもう争いの対象でない。最高裁が有罪にはできず、無罪を維持するほかない。 | その他 | 大隅 健一郎 |
| 1970.12.24 最高裁第一小法廷 決定 | 他人名義の書類で得た輸出許可の効力 ただ、同じ行為に成立する無承認輸出の罪と懲役の上限は3年で同じで、刑の範囲も変わらないため、二審判決を取り消すほど著しく正義に反しないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸車の共犯者への価額の追徴 そう解釈しても憲法29条、31条に違反しないのが大法廷の判例であり、変更すべき理由はない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1969.11.11 最高裁第三小法廷 決定 | 関税法違反事件の移送申立て 裁判官が関連事件の審理で事前に知識を持っていても、「公平な裁判所」でないとはいえないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1969.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 公平な裁判所の意味(関税法違反) 判例違反の主張は、原判決が判例に反していないとして退け、憲法31条違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.02.29 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判の遅れと自白の裏付け 一審判決が挙げた証拠から自白を裏付ける証拠があるのは明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.12.12 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却への異議期間の延長 当事者の申立てによらず、最高裁が自らの判断で延長を決めた。延長の理由は決定文に書かれていない。 | その他 | 田中 二郎 |
| 1967.10.12 最高裁第一小法廷 判決 | 違法輸出した貨物の追徴額の決め方 追徴の基準となる犯罪時の価格とは当時の国内卸売価格を指し、内国消費税と通常の卸売取引の適正な利益も含まれるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.09.19 最高裁第三小法廷 決定 | 押収されたオパールの仮還付請求 検察官と弁護人の意見を聴いたうえ、審理のためオパールをなお押収しておく必要があると判断した。 | 却下 | 田中 二郎 |
| 1966.05.26 最高裁第一小法廷 決定 | 証拠調べを経ない調書と有罪認定 本件は調書を除いても事実を認定でき、どの証拠でどの事実を認めたかも明白なので、判例違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.04.20 最高裁大法廷 判決 | 第三者の自動車の没収と弁解の機会 被告人に関する一審・二審の判決を取り消し、審理をやり直すため事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1965.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 輸入貨物の「軌条」該当性と没収 貨物が関税定率法の表の「軌条」に当たるとした二審の判断は正しいと述べた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 罰金刑の執行猶予は5万円以下まで 二審判決の被告人らの部分を取り消し、猶予なしの罰金10万円と8万円、乗用車などの没収を言い渡した。 | 破棄自判 | 柏原 語六 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 関税の賍物犯と逋脱犯の関連事件 関税法112条の罪と110条の罪を、盗品に関する罪と元の犯罪の関係と同様に関連事件とした二審の扱いは相当だとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 合併で消滅した会社の刑事裁判 被告の会社が存在しなくなった以上、刑事訴訟法の規定により、起訴そのものを打ち切る公訴棄却の決定をした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | 関税法違反の自動車と追徴の相手 Bの主張は、刑が重すぎるというものにすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 関税法違反の貨物と価格の追徴 媒介した者が後に取得者の依頼で運搬すれば媒介罪のほかに運搬罪も成立し、「保管」は目的を問わず委託を受けて貨物を管理下におくことだとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.21 最高裁大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と追徴の要件 追徴の対象の貨物は押収され現存し、第三者が事情を知らずに取得した物とも認められず、追徴の要件を欠く。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1964.09.29 最高裁第三小法廷 判決 | 濠洲軍人の外国車の譲受けと関税 他に法律上の根拠がない以上、関税逃れの罪は成立せず、一審・二審の判決を破棄して差し戻した。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1964.07.01 最高裁大法廷 判決 | 貨物の所有者でない共犯者への追徴 その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
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