関税法違反
刑事 収録判決 174件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.05.29 大阪地裁 第11刑事部 | 北朝鮮向け不正輸出の認識と無罪 そのメールを消さずに残していたことや、取引をやめた後に香港向けの取引を始めたことも、北朝鮮行きを知っていた証拠にはならないとした。 | — | 浅香 竜太 |
| 2013.08.28 東京高裁 第5刑事部 | ダイヤ原石のつもりの覚せい剤密輸 起訴内容の変更手続なしの認定も適法で、懲役刑の実刑も、巧妙な隠匿や高額報酬を伴う組織的犯行の一環である以上、重すぎない。 | 棄却 | 八木 正一 |
| 2012.09.04 最高裁第二小法廷 決定 | 豚肉の差額関税と憲法 関税法の罰則は合理性や罪と刑のつり合いを欠くとは認められないとし、その他の主張も上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 須藤 正彦 |
| 2011.10.26 最高裁第二小法廷 決定 | 関税法違反の告発の確認漏れ 記録中の告発書の謄本から、罪の追加前に告発があったと認められ、違反は判決に影響しない。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 1997.11.28 最高裁第三小法廷 決定 | 無許可輸入の罪と他法令の輸入制限 税関に許可の証明などをする手続を定めた関税法70条1項は、111条の罪が成り立つ条件の中身ではないとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1996.03.11 最高裁第二小法廷 判決 | 関税法109条と憲法 そのほかの主張は、法令違反をいうだけのもので、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 福田 博 |
| 1992.06.05 最高裁第三小法廷 決定 | 元代表者名義の上告申立て そのためBが会社のために行った上告の申立ては、法律上の要件を欠き不適法だと判断した。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1983.05.18 東京高裁 第一刑事部 | けん銃密輸の営利目的と追徴の範囲 密輸品と知っていた人から取り上げられたけん銃11丁と実弾81発の分を取り立て額から外して一審判決を取り消し、懲役6年と182万6329円の取り立てを命じた。 | — | 海老 原震一 |
| 1983.02.22 最高裁第一小法廷 決定 | 大麻取締法の刑の重さと憲法 訴訟費用は被告人の負担とし、裁判官全員一致の意見で決定した。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1982.09.28 最高裁第二小法廷 決定 | 大麻草の範囲と憲法31条 事実認定の誤りや法令違反をいう残りの主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1980.11.22 最高裁第一小法廷 決定 | 関税法の違憲主張と上告の理由 判例違反の主張は、二審判決がその点を判断していないので前提を欠き、残りは法令違反、事実誤認、刑の重さを争う主張にすぎないとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1980.11.14 最高裁第二小法廷 判決 | 沖縄の無許可輸入と追徴の取消し 二審が一審の追徴部分を破棄して自ら判決したので、その部分を破棄すれば足り、一審の破棄ずみ部分を正す必要はない。 | その他 | 宮崎 梧一 |
| 1980.06.17 最高裁第二小法廷 決定 | 上告を退けた決定への不服申立て 決定文には結論だけが記され、詳しい理由は書かれていない。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.05.02 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審の未決勾留日数の算入 弁護人の上告は刑が重すぎるという主張で、適法な上告理由に当たらない。検察官も他の部分については何も主張しなかった。 | その他 | 天野 武一 |
| 1978.02.21 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤の輸入と罪の数え方 ただし、その点を理由に職権で二審の判決を取り消すべきものとまでは認めなかった。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1977.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 関税法の追徴と貨物の所有者 二審は自白だけで認定しておらず、他の主張も実質は刑の重さへの不満や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1976.12.17 最高裁第三小法廷 決定 | 覚せい剤の密輸と罪の数え方 弁護人の主張は憲法違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1974.09.11 最高裁第三小法廷 決定 | 余罪と量刑、憲法違反の主張 憲法違反の主張はその前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1972.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 関税法118条の合憲性 その他の憲法違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で判決を見直す事情はないとした。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1972.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 税関長の通告処分を裁判で争えるか 通告自体から法的義務は生じず、刑罰や裁判でもないため、直接争う道がなくても憲法に反しない。 | 棄却 | 下田 武三 |
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