西田 隆裕

違法な指定を前提とする命令や処分も違法なので差し止めた。一方、運賃届出の違反を理由とする使用停止は損害が重大といえず、訴えを退けた。

局長は割安な運賃の認可を受けていた会社の運賃や経営実態を全く考えずに下限を定めた。裁量の範囲を超え違法で、これを前提とする処分も違法だ。

念のため中身も検討し、補助者の立会いと調査への非協力は懲戒理由に当たり、処分も重すぎて違法とはいえないとした。

約6年10か月の別居、修復努力や生活費の援助がないこと、交流の断絶、女性との安定した夫婦同様の生活から、事実上の離婚状態と認めた。

奥行の計算方法は不整形地全般に適用され、本件では近似の整形地による方法が相当で、割合は91%となり、市の90%は不利でない。

損害は実際に余分にかかったガソリン代225円だけで、運転手の人件費の損害は認めず、225円と遅延損害金の請求を命じた。

仮に期間の定めがないとしても、40年以上の許可の継続や相当額の利益などから、補償を必要とする特別の事情は認め難いとした。

使途基準と内規は適法とし、他の支出は基準違反をうかがわせる事実の立証がないなどとして、住民らの残りの請求を退けた。

大臣は専門家の審査会の意見に従っており、その意見が明らかに誤りといえる事情もないとして、賠償請求はすべて退けた。

財務局の対応内容を開示すると、他の保険会社が具体的な対応方針を知って規制逃れの策を講じられるようになり、監督に支障が出るおそれがある。

判例や学説が分かれ、多くの市が同様に設置していたので、市長に違法の認識や過失は認められず、賠償請求を求める訴えは退けた。

水害や騒音、地盤沈下などの危険を認める証拠は足りず、工法の選択や河川法上の許可・承認にも違法はない。

分科会では事前の資料配布、事務局の説明、複数の発言を経て議決しており、実質的な審議があった。大臣は法律どおり医道審議会の意見を聴いたと認めた。

請求した日には発作が続き、日常に援助が要り働けない状態で2級にあたるとして、不支給を取り消し支給を命じた。

処分は審査会の意見に従ったもので、申請の急増で審査が遅れたのもやむを得ないとして、国の賠償責任は認めなかった。

議員個人の活動も会派の承認があれば会派の活動にあたり、人件費や事務所費は違反を疑わせる事情がないとした。会派の悪意や不法行為責任は認めなかった。

更正通知書は、経費と認めない理由と金額を法令に即して具体的に示しており、理由の書き方に不備はない。

人口減少や地理的条件から浄化槽を選んだ判断は不合理でない。費用比較や反対運動、整備の遅れを踏まえても、差別や裁量の逸脱はないとした。

3点を正しても500円の運賃では収入が費用に届かず（収支率96.1％）、却下の結論は不合理でなく違法ではないとした。

領置は鍵や書類を管理していた取締役の任意の提出で適法とし、別件目的、連絡の遮断、目録の記載不備の主張もいずれも認めなかった。