山本 庸幸

稚魚入りの荷物を検査を避けて持ち込みシールを貼った時点で、積載の危険が明らかで、実行の開始にあたる。

1万円以下の書類の提出が不要なのは事務負担への配慮であり、議長が調査時に直接確認する予定があるので内部文書ではない。

このため、1年以内の期間ごとに金銭を支払う債権に当たり、民法169条により時効の期間は5年になるとした。

東京高裁の決定に不服を申し立てる方法がないことも、決定の性質からみて憲法81条に反しないとし、抗告を棄却した。

登録取消しなど不利益な処分の要件でもあり、明記のない定義に監査役を含めるのは困難で、内閣府令にも監査役は挙げられていないとした。

今回は文書が作られていたとしても、決定時まで両省が持っていたとは推認できないとして決定を適法とし、請求した人たちの上告を退けた。

他人の選挙権の制限が違憲だと有権者がこの訴えで争うことは法律上予定されておらず、選挙無効の原因として主張できないとした。

高い計画性、残忍な手口、2人の死亡などの重大な結果から、前科が罰金刑のみなどの事情を考えても死刑はやむを得ないとした。

暴力団員が暴力団員でないと表明・確約して申し込むのは人を欺く行為で、通帳などを受け取れば詐欺罪になるとした。

暴力団関係者でないことまで当然に示すものではなく、詐欺罪の人をだます行為に当たらないとした。

暴力団関係者かどうかは利用を認めるかを決める重要な事柄で、申告せずに申し込むことは人をだます行為にあたるとした。

会員の予約で利用した件も、被告人が頼んだり積極的に利用した事情はなく、関係者でないと示したとは評価しにくい。

他の利害関係人も無効を主張できる以上、本人だけ一律に制限する理由は乏しく、必要な場合は権利濫用の考え方などで制限すれば足りるとした。

保有分の傷病手当金や未支給の休業補償給付は賠償額から差し引けない。賠償額などを審理し直させるため、賠償と見舞金の部分を高裁に差し戻した。

被告人は自ら実行していないが首謀者で、実行犯と同等以上の責任があり、反省もなく、遺族への支払いなどを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

妻が期間満了前6か月以内に判断能力を欠く常況だったかを審理せずに時効を認めた二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。

二審の判断は法令違反だとして、相続人側に関する部分を破棄し、中身を審理させるため名古屋高裁に差し戻した。

抗告の中身は単なる法令違反の主張で、法律が定める適法な抗告の理由に当たらないとした。

旅行会社は事前に日程表やマニュアルで指示し、途中は携帯電話で報告と指示を求め、後は添乗日報で詳しい報告を受けており、勤務状況は把握できた。

控訴で訴訟記録が控訴裁判所に届いた後は、第1審の裁判所にも開示を求めることはできないとし、同じ趣旨の高裁の決定を正当とした。