主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1957.01.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人(貸主)は、昭和24年7月、Eが持つ不動産に抵当権を設定し、担保とした。Eは昭和25年4月にこの不動産をDに売ったが、Dは抵当権の設定前から国税を滞納していた。そのため、この不動産は税務署に差し押さえられ、昭和26年に公売され、貸主の抵当権は消えてしまった。そこで貸主は、公売代金の返還を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。税金は原則としてすべての債権に優先し、抵当権を優先させる例外は広げて解釈すべきでないとした。抵当権を設定した人が誰かは問わないので、買主の滞納税金が優先するという一審の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。勅令違反の刑は廃止されていないとした。また、事実を決めずにした無罪判決の場合だけ控訴審で直接審理が必要になるという多数意見は筋が通らず、手続の混乱を招くと批判した。
担当裁判
2,392件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.07.22 第三小法廷 判決 | 建物の所有権移転登記を求めた上告 裁判官5人全員の一致による判断だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.22 第三小法廷 判決 | 弁護人がいない段階での審理の併合 その他の主張は二審で争われていない点や刑の重さへの不満で、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.22 第三小法廷 判決 | 賞品券の窃盗と自分のものにする意思 賞品券は盗まれる対象にならないという点は二審で主張されておらず、二審の判断を経ていない。このため、適法な上告の理由にならない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.22 第三小法廷 判決 | 判決で示す罰金の法令と判例違反 以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.22 第三小法廷 判決 | 石油製品の無許可譲受と大赦 大赦の対象でない軽油と重油を譲り受けた事実については、行為の時の軽い刑を当てはめ、罰金5万円とした。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.07.22 第三小法廷 判決 | 盗品の買い取りと証拠への同意 判例違反の主張は、どの判例に反するのかを具体的に示していないので採用できないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.22 第三小法廷 決定 | 恐喝事件の証拠の使い方 ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.22 第三小法廷 判決 | 窃盗事件の上告を退けた判決 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退け、訴訟費用は被告人の負担とした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.22 第三小法廷 判決 | 二審が一審の事実を引用した判決の理由 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.22 大法廷 判決 | 飲食店の統制品買い入れと大赦 大赦の対象外である米・小麦粉・清酒・ビールの買い入れについては最高裁が自ら刑を決め、Aを罰金60万円、Bを罰金10万円とした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.07.22 大法廷 判決 | 占領軍の裁判の後の密入国処罰 仮に二審に法令違反があっても、最高裁での勾留日数を刑に算入すれば残りの刑はなくなるので、二審判決を取り消す必要はなく、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.18 第三小法廷 判決 | 仮処分の取消しを求めた上告 法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとして、裁判官全員一致で判断した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.18 第三小法廷 判決 | 強制執行への異議と上告の制限 裁判官全員一致の判断だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.18 第三小法廷 判決 | 賄賂を他人に渡した後の追徴 事実の認定が誤っている、刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.18 第三小法廷 判決 | 占領軍の財産を持つことを禁じた政令の効力 記録を見ても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.18 第三小法廷 決定 | 再犯で刑を重くする「5年以内」の意味 事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.18 第三小法廷 判決 | 恐喝事件の起訴状の書き方と証人の再尋問 二審で証人をもう一度調べる必要があるかどうかは、二審の裁判所が判断することだ。請求の理由とそれまでの証拠をふまえて退けたのは違法ではない。上告は棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.17 第三小法廷 判決 | 窃盗事件の上告と憲法違反の主張 主張の中身も、一審がどの証拠を信用したかを非難するだけで、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.14 第三小法廷 決定 | 調停無効確認の上告の移送 民事訴訟法30条に基づき、事件を東京高等裁判所に移した。裁判官全員一致の決定だった。 | 第三小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1953.07.14 第三小法廷 判決 | 返還させた小作地の買収と契約解除 地主は保有面積による買収の除外を二審で主張していなかったので、二審がこの点を判断しなかったのは当然だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。