齊藤 悠輔

違反の後に統制価格を決めた告示が廃止されても「刑が廃止された」場合にはあたらないとする大法廷判決に従い、判決を見直すべき理由もないとした。

この決定は、大法廷判決のときと同じ反対の考えを持つ眞野裁判官を除いた、ほかの裁判官全員の一致による。

判決を職権で取り消すべき事情も認められないとした。

家の管理を手伝うことは、法律上の家賃の支払いとはいえない。そのため賃貸借とは認められず、借家人を守る法律の規定は使えないとした。

弁護人の主張は二審の事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑事訴訟法411条3号は被告人を救うための規定で、これを違憲だと言うのは被告人に不利な主張であり、上告の理由にならないとした。

憲法違反という主張は、中身を見ると刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にならないとした。

詐欺罪の刑は懲役だけだが、上告したのは被告人側だけなので、二審より重くできず、二審と同じ罰金刑を言い渡した。

刑の重さを決めるのは二審の裁量に任されている。そのため、刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められるものではない。

高裁の判決を職権で取り消すべき特別な事情も認められないとした。

人絹糸が今後に向けて統制から外れても、それ以前の違反の刑まで廃止されたと考える理由はないとして、上告を退けた。

15日以上法廷を開かなかったときも、更新は必要なときだけすればよい。法律に基づくルールなので憲法31条にも反しないとして、訴えを退けた。

食糧管理法は国民が主食を平等に得られるようにする法律で憲法に反せず、新憲法施行後も効力を持つ。法律の委任があれば政令で罰則を定めることもできる。

弁護人は正式な呼出しを受けたのに、理由なく2回とも欠席した。弁論を聴かずに審理を終えても、弁護する権利を不当に制限したことにはならないとして、申立てを退けた。

ほかに本件のような申立てを最高裁にできると定めた規定もないため、申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

被告人は所持の事実を認めており、証人の申請も刑の重さに関する事情のためだけだったので、二審がこれを退けたことは違法ではない。

請求を本人に限った判断は、公開の裁判を受ける権利を奪うもので憲法32条・37条に反する。二つの決定を取り消し、簡易裁判所に審理をやり直させた。

自白に裏付けが求められるのは、架空の犯罪で有罪にされるのを防ぐためだ。だから、自白のすべての部分に一つ一つ裏付けがなくてもよい。

一審の自白だけで有罪にした二審判決は憲法に違反するとして判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。