金谷 利廣

和議開始決定後の支払分は、債権者が全額を受け取った場合に、和議条件で変更された債権の限度で相殺できる。その範囲を審理させるため高裁に差し戻した。

本件では、土砂の範囲の特定と撤去が可能なら、権利の濫用などの事情がない限り、工事後でも原則として撤去を求められる。

相続人への生計の資本などの贈与は、酷といえる特段の事情がない限り、損害を与える認識などの要件がなくても遺留分の取戻しの対象になる。

建物の売却は、賃料を受け取る権利の移転を伴う限りで、将来の賃料の処分を禁じる差押えの効力に反する。

酒税の割合は低下し規制緩和論もあるが、当時の税収や販売代金中の税の比率から、免許制を維持する合理性は失われていないとした。

元住職は別件訴訟の決着まで自分のためにも所持していたと認められ、意思に反して鍵を替えられたので寺側に返還を求められる。

売却額は当時の客観的に相当な額なので、代金の20分の1を各自への弁償額とした二審の判断は正しく、上告を退けた。

憲法違反などの主張は、独自の見解か結論に影響しない点を問うものだとして採用しなかった。

二審は製品と公知技術の関係を検討せずに同等と判断しており誤りだとして、判決を破棄し審理をやり直させた。

周旋で譲渡が実現したときは、周旋罪より刑の重い譲渡し・譲受けの罪の幇助罪が成立するとし、原判決は結論において正当とした。

手続きが終わった平成7年6月分までは訴える利益がなく、翌7月分以降は請求を認められないとして、貸主の上告を退けた。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認などをいうもので、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

計画的で冷酷、残虐な犯行で動機に酌むべき点もなく、遺族の感情や前科なども考えると死刑はやむを得ないとした。

訴訟の途中で理事が地位を失っても監事の代表権は続く。監事が委任した弁護士の弁論で、代表理事の下での当初の手続も追認された。

この会則では相続人はまず名義変更をし、理事会が拒んだときに初めて返還を受けられる。この定めは不合理とはいえず、遺族の請求を退けた。