松原 平学

規定は喫煙者かどうかに関係なく誰にでも同じように喫煙を禁じており、喫煙者を差別していないので、憲法14条1項にも反しない。

計算し直すと国外への所得の移転は2010年3月期だけになるため、4年分とも処分の一部（2009年3月期の加算税は全部）を取り消した。

道路の設置は実質的に都市計画を変えるのと同じだ。住民の意見を聴く変更手続を避けて契約を結んだのは違法な支出で、後から公園施設や市道にしても違法は消えない。

残りの57隻は社長側の鑑定を採用した。すると子会社は借金が資産を上回り、株式の価値は0円になる。このため裁判所は、課税を全部取り消した。

家賃は転売に向けた貸付けから避けられずに生じる副産物で、仕入れや売る時期の判断にも使われず、収入全体の5％未満だった。だから販売のためだけの購入だ。

購入時の消費税は全額差し引けるので、税額を増やした処分とペナルティの税はどちらも違法だとして取り消した。

道路の必要性やルートは合理的で、約50年たっても渋滞解消の必要性は失われておらず、住民の代替案も採れないとして、残る15人の請求を退けた。

社長の業績は高い水準にあったと認め、埼玉県内の同業の会社10社のうち最も高い役員報酬を超える部分を、高すぎる部分と判断した。

労働局の職員が事実と違う書き方をするよう指示したとのNPO法人の言い分は認めず、わざと偽りの書面を出した不正受給にあたるとした。

ポイントは失効することがあり、値引きに使うか景品に替えるかで費用の時期も額も変わる。そのため期末の時点では義務が確定していないとした。

処分は、裁量判断の前提となる大事な事実を欠いていて、大臣に任された判断の範囲を越えた違法なものだ。だから処分を取り消した。

旅費は実費の弁償なので、実際と違う往復距離での計算は条例に反する。通勤手当分を差し引かなくても違法ではなく、適正額を超える追加払いを差し止めた。

公開されない情報が含まれる可能性を否定できず、公開すべきことが条例から明らかとはいえないので、公開を命じる求めは退けた。

国内で大きく報じられることは予見できたが、米国の反発で出張中止に至ることまでは予見できず、発言を控える義務はなかったとした。

男性は窃盗で有罪となるなど在留状況が悪く、帰国にも支障がないため、在留を認めなかった判断は違法でないとした。

市は受入量などの条件までは検討せず受入れの可否を検討しただけだが、方針の趣旨はこの場合にも当てはまり、環境省も返還不要との理解で、交付は趣旨に反しない。

判決は固有名詞等を除き既に公刊され、開示の公益上の必要性は高くない。不開示は適法で、取消請求を棄却し、開示を命じる訴えは却下した。

逆L字形の1区画は形の悪さによる減額が漏れて評価額が高すぎるとし、この土地に関する決定だけを取り消した。

局長は割安な運賃の認可を受けていた会社の運賃や経営実態を全く考えずに下限を定めた。裁量の範囲を超え違法で、これを前提とする処分も違法だ。

念のため中身も検討し、補助者の立会いと調査への非協力は懲戒理由に当たり、処分も重すぎて違法とはいえないとした。