徳地 淳

市長が職務上の注意義務を怠ったとはいえず、課税は国家賠償法上違法ではないとして、所有者側の請求をすべて退けた。

一時停止などを経ずに打ち切ったのは裁量の範囲を超えて違法だと判断し、市に慰謝料5万円と弁護士費用5000円の支払いを命じた。

強い近視の人が眼鏡で視力を補うことは、憲法13条の趣旨から大切にされるべきだとした。制限できるのは、具体的に大きな支障が生じるおそれがある場合に限るとした。

姉妹の誕生当時は帰国の手段があり、両親は北京での安定した生活を望み、永住帰国の意思がなかったと認定した。残留を余儀なくされたとはいえない。

2020年9月ごろは開示請求が月200件を超え、内閣総辞職と新内閣の発足も重なり繁忙だった。他の省庁が30日以内に開示したことは結論を左右しないとした。

給付金は働いた対価ではなく、修習は「所得を生む業務」ではないので、交通費や書籍代などは経費にできない。憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。

納税通知・督促・差押えの予告で時効は止まっており、税は消えていなかったので差押えは適法とし、残りの請求もすべて退けた。

ホテルやカフェは宗教目的と関係がなく、「専ら」本来の用に使っているとはいえない。契約上は区別なく貸しているので、空洞部分などを分けて非課税にすることもできない。

減額幅の上限や3年間の段階実施などの緩和策もあり、受給者の生活が憲法25条の最低限度を下回るとは認められず、慰謝料も認めない。

会社は石綿の使用状況の確認、防じんマスク着用の指導、安全教育を怠った。妻に1700万円、子に各440万円を連帯して払うよう命じ、喫煙歴などによる減額は認めなかった。

宮城県・千葉県・神奈川県などからの転居は、放射線量が健康に影響する値ではないことなどから、事故による避難とは認めず、請求を退けた。

公募での不適切な行為は別のエリアのもので、2人の応募エリアでは認められず却下も適法とした。許可を命じる訴えは不適法として退けた。

前立腺がんの男性は約4.2km地点で被爆し、6日後の通過時には放射線も減衰していたとして、請求を退けた。賠償は2人とも認めなかった。

夏休みで児童がいなかった、速度が制限速度並みだった、刑も軽かった点から危険性は低い。6年の期間のうち5年を超える部分を取り消した。

暴力が原因の別居だったことを考えても、約6年間家計が別の状態が固定化して解消の見込みもなく、例外に当たる事情とはいえないとした。

著作権法上の非営利の演奏にあたり違法とはいえず、申請時の「唄会」の範囲内の軽い変更なので、不適切な使用ではないとして請求を退けた。

更正の通知書に書かれた理由は、処分の根拠を十分具体的に示しているので、理由の書き方に不備はないとし、男性の請求をすべて退けた。

「土地の区画」は、登記ではなく道路や塀などの実際の境界から判断する。この土地は数十年前から道路で区切られた別の区画なので開発許可は不要で、住民らの請求を退けた。

長い期間・多額の不正で、診療録への虚偽の記載もあったので、指定取消しは重すぎず、手続にも違法はないとして、医療法人の請求を退けた。

休暇を承認すれば給料を減らさないと条例が定めており、特別休暇等を有給にしたのは適法だ。祭祀休暇の不正は特定されず担当者の過失もないとして請求を退けた。