徳地 淳

知事室や議会は元の庁舎に残っており、部局の移転は条例が必要な「府庁の位置の変更」にあたらない。応接室の家具やテレビ電話の購入も違法ではないとした。

公開すれば事業所の協力が得にくくなり、違反の隠蔽や申告者探しのおそれもある。理由の付記にも不備はなく、賠償請求は棄却し、義務付けの訴えは却下した。

貸倒金と給与は架空で、不正な還付を狙い事実を仮装した申告だとして、重加算税の課税を適法とした。

補償額は基準どおりに算定され誤りはなく、建物自体の過去の売買代金を基準にすべきとはいえず、契約も有効とした。

賃料収入は私益で、許可条件に反する賃貸によるものだった。撤去の誓約もしており、80年の占用への信頼も事実上の期待にすぎないとした。

実名公表で名誉や信用は傷つくが、医師を続けられなくなる事情はなく、判決で取り消せば相当程度回復するので、償えない損害とまではいえない。

処分の効力を止めたが、期間は判決確定までとせず、取消訴訟の一審判決から60日後までに限り、それを超える求めは退けた。

Ｂ学校は教育内容や教員を引き継ぎ、寄宿舎も使えるなど代わりの措置は適切で、教育を受ける権利の侵害はないとして、慰謝料の請求も認めなかった。

損害額は落札価格の15％に消費税分を加えた額と認め、合計約5億5732万円とした。町職員の落ち度を理由とする減額は認めなかった。

開発許可は、近くに住み災害の直接被害を受けるおそれがある住民に訴える資格を認めたが、基準違反はなく適法として請求を退けた。

領収書等と支払決定書は、相手や使い道が分かり事務や外交に支障のおそれがあるとして不開示を適法とし、氏名だけ隠す開示も認めなかった。

大臣は専門の審査会の意見に従っており、職務上の注意を怠ったとはいえず、手続の違反もないとして、賠償請求は退けた。

不快感やストレス、経営悪化などの訴えも著しい支障とは認めず、大臣の判断に行き過ぎはなく許可は適法だとして、医師らの請求を退けた。

通知にあった「60日以内」の案内は破産法の期限とは別で救済の理由にならず、取消しも確認も期限切れとして訴えを却下した。

両社には停止された台数を上回る使われていない車両があり、それで損失を避けられたとして、国への賠償請求は退けた。

審査部会の設置や委員・職員の増員で遅れを避ける努力は相当に尽くされたとし、通常の期間は3か月とする被爆者の主張も退けた。

却下は専門の審査会の意見に従ったもので、その意見を尊重すべきでない特別な事情はないとして、国の賠償責任は認めなかった。

適正な手続を受けられなかった精神的損害として慰謝料3000円を認めた。選挙権の行使自体は妨げられていないとし、大阪府の責任は否定した。

和解金は他の所得区分にも当たらず雑所得だとして、税務署長の通知を適法とし、元従業員の請求を退けた。

日本では利益の資本組入れと新株発行に課税しないので、台湾の源泉税は法人税に当たる税ではなく控除できない。更正の理由の記載にも不備はない。