小川 信雄

そのため、第三者異議の訴えで強制執行の排除を求めることはできない。

記録を調べても、最高裁が特別に高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の決定だ。

読み聞かせ後の訂正は明らかな誤記の修正と不要な記載の追加にすぎず、遺言の効力に影響しない。

行政処分を前提に、処分をしないことの違法確認を求めた今回の訴えは不適法だとして、原判決を破棄し、訴えを却下した。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。

この事件では過失も焼損も極めて軽いとはいえず、ほかに特別な事情も示されていないため、貸主の解除は有効だとした。

叔父は事実上の後見人として異議なく財産を管理し、未成年者との利益の対立も認められないので、信義上、追認を拒むことは許されない。

公判期日の通知は適式に行われたと記録上明らかで、通知の不備を理由とする憲法違反などの主張は前提を欠くとした。

憲法36条違反の主張は実質的には刑が重すぎるという不満で、ほかの主張とともに上告が認められる理由にあたらないとした。

記録を調べても職権で二審判決を見直す事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

設備の管理と労働者の指揮監督を担当していた以上、設備改善の費用を支出する権限がなくても、労働基準法の「使用者」にあたるとした。

ただし、二審が適法に確定した事実によれば和解は有効に成立しており、二審の結論は正しいとして、上告を退けた。

車道約9メートルと東西の道路の東側約7.9メートルの差は約1.1メートルにすぎず、明らかに広いとはいえないとした。

排気管は高温で火災の危険があり、運転者には安全保持と異臭時の停止などの義務があるので、業務上失火罪にあたるとした。

この種の決定は、特別抗告の対象である「法律上不服を申し立てられない決定」にあたらないとした。

最高裁自ら改めて判決し、被告人を罰金2500円、払えないときは1日500円換算の労役場留置とした。

そのため、上告の理由を検討するまでもなく、上告を却下した。裁判官全員一致の結論だ。

業としての製造とは、一般の需要に応じて繰り返し原料の変形や精製などで医薬品を作り出すことで、化学変化は必須でないとした。

禁反言の原則などの適用を求める主張を退けた二審の判断も正当だとし、組合側の上告を棄却した。

供託は有効で持ち主が所有権を取得したため、相手方は建物を明け渡す義務を負い、登記の抹消は求められないとして、二審判決を破棄した。