小川 信雄

事件を最高裁で扱わず、大阪高等裁判所に移送した。

そのため、再抗告の理由として認められる適法なものにあたらないとした。

このような事実関係では公務員個人は被害者に直接責任を負わず、憲法14条1項違反の主張も実質は法律解釈の争いだとした。

債務不履行や名誉毀損を認めなかった二審の判断にも違法はないとして、契約相手の上告を退けた。

納める意思があったかどうかは罪の成否に影響しないとした二審の判断を、相当と認めた。

ただし、記録から本件は自力救済を認めるべき場合でないことが明らかで、この誤りは判決に影響しないとした。

十分な根拠なく別の解釈をした二審の判断は違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

公正証書は買主の真意による依頼で作られたと認めた。契約解除で代金債権が消えたとの点は二審で主張がなく、退けた。

刑法25条2項は憲法14条1項と39条に反せず、保護観察の仮解除がなかった点にも不当はないとした。

憲法31条違反の主張は二審で争われておらず、残りは単なる法令違反の主張で、適法な上告理由にあたらないとして上告を退けた。

時効は離婚成立時から数えるため、確定後3年内の本件は時効にかからず、タンスなどのわずかな分与も請求の妨げにならないとして、上告を退けた。

仮に異議の申立てと見ても、3日の期間を過ぎた後に出されたので不適法だ。

原決定に判断の漏れがあるとの主張は単なる法令違反の主張で、特別抗告の適法な理由にあたらない。

移監願いを採用しなかったことに対し、最高裁へ直接特別抗告をすることは許されないと判断した。

引用された判例は事案が異なり、その他の主張も法令違反や事実誤認、刑の重さの不満にすぎないとした。

この結論は、昭和40年10月8日の最高裁判決の趣旨から明らかだとした。

本件の売買はこれにあたるとして二審判決を破棄し、貸主の控訴を退けて、破産管財人の請求を認めた一審判決を維持した。

造作の買取請求権にもとづく留置権に関する相続人らの主張は、二審判決を正しく理解していないものだとした。

縁故者の紛争解決への関与や知人への好意での弁護士紹介は取締りの対象外とし、これに反する従来の最高裁判例を変更した。

その他の主張は、憲法違反をいう点も実質は法令違反の主張にすぎず、抗告の理由にあたらないとした。