たなかじろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1967.11.01 大法廷 判決 | 慰謝料の請求権は相続できるか 二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。 反対意見田中二郎の意見 松田二郎判事・岩田誠判事・色川幸太郎判事も反対意見 精神的な損害は本人の受け止め方で決まるものなので、慰謝料を求める権利は本人が意思を外に表して行使してはじめて具体的な金銭の権利となり、相続できると述べた。近親者の保護は、民法711条の近親者自身の慰謝料を広く解釈すれば図れるとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1967.09.19 第三小法廷 判決 | 税額の処分のやり直しと裁判の継続 そのため、最初の処分は2回目の処分で取り消され、3回目の処分は最初の処分とは別の新しい処分だと判断した。 反対意見田中二郎の意見 この訴えの本来の目的は不当な課税の解消であり、2回目と3回目の処分は理由を補うための便宜的な措置にすぎないから、別の処分と扱うべきではないと述べた。形式にこだわって納税者を門前払いにせず、一審に差し戻して課税の中身を審理させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1967.09.19 第三小法廷 決定 | 通いの売春婦と管理売春の罪 この事件の事実関係のもとで、被告人の行為を売春防止法12条にあたるとした高裁の判断は正しいとした。 反対意見田中二郎の意見 女性たちは別に住まいを持ち、旅館に来るかどうかも自由だったのだから「居住させ」にはあたらず、管理売春とするのは不当な拡張解釈で、罪刑法定主義に反するおそれがあるとした。被告人は売春の場所を提供した罪（同法11条2項）で処罰すれば足りると述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1967.05.24 大法廷 判決 | 療養所の生活保護費と患者の死亡 念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。 反対意見田中二郎の意見 草鹿浅之介判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見 裁判の入口で退けず中身を判断すべきで、払いすぎた分の返還を求める権利は相続できるから訴訟の引き継ぎを認めるべきだとした。ただし基準は違法とまではいえず上告は退けるべきだとし、政府には生活の実態に即した運用の見直しを求めた。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1966.04.27 大法廷 判決 | 長男名義の建物登記と借地権 実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。 反対意見田中二郎の意見 横田喜三郎判事・入江俊郎判事・山田作之助判事・長部謹吾判事・柏原語六判事も反対意見 法律の目的は家族の住まいを守ることにあるので、共同生活をする同じ氏の家族の名義の登記なら、借地権を主張できると認めるべきだとした。土地を買う人に家族関係を調べる負担は生じるが、不当な負担とまではいえないと述べた。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 会社の不動産譲渡と営業の譲渡 重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。 反対意見田中二郎の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛同した。営業活動の引き継ぎは「営業の譲渡」の要件ではなく、本件を単なる不動産の譲渡とみるのは誤りだとする立場だ。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1965.09.22 大法廷 判決 | 工場の売却と株主総会の決議 組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。 反対意見田中二郎の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛同し、営業活動の引き継ぎがなくても、重要な営業用財産の譲渡には特別決議が必要だとする立場をとった。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 少年審判の不開始決定と成人後の起訴 本人が成年に達すれば一般の事件と同様に起訴できるとして、一審と二審の該当部分を取り消し、審理のため旭川地方裁判所に差し戻した。 反対意見田中二郎の意見 山田作之助判事・柏原語六判事も反対意見 事件の中身を調べたうえでの決定には、再度の起訴を許さない効力かそれに準じる効力を認めるべきで、成年に達した途端に起訴できるとすれば、少年の更生と家庭裁判所の役割が損なわれるとした。こうした起訴は憲法39条の精神に反することにもなりかねないと述べた。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1965.02.09 第三小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 不要と認められる証拠まで調べる義務はなく、二審が証拠調べの請求を退けても憲法違反ではないとして、上告を退けた。 反対意見田中二郎の意見 憲法の規定は自白の偏重と誤判を防ぐためのものであり、共犯者の自白も「本人の自白」に含めるべきだと述べた。共犯者の自白だけで有罪にすれば自白の強要を助長し、誤判の危険もあるとして、二審判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1965.01.26 第三小法廷 決定 | 関税法違反の自動車と追徴の相手 Bの主張は、刑が重すぎるというものにすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 反対意見田中二郎の意見 柏原語六判事も反対意見 関税法118条2項で追徴を科される「犯人」は、犯罪貨物の所有者か元所有者に限られると述べた。Aはどちらでもないので、Aに追徴を科した二審判決は違法であり、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 貨物の所有者でない共犯者への追徴 その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 少数意見田中二郎の意見 奥野健一判事・山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も少数意見 条文の字句だけなら疑問の余地もあるが、追徴の本質と働きから見て、没収を科されるべきでない者に追徴を科すことは許されないと述べた。これと異なる解釈をとる多数意見には賛成できないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 関税法違反の追徴と会社の物の没収 起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。 少数意見田中二郎の意見 奥野健一判事・山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も少数意見 追徴の性質や働きから見て、追徴を受ける犯人は貨物の所有者か、かつて所有者だった者に限られると述べた。被告人らはそのどちらでもないので、判決は違法で破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 所有者でない犯人への関税法の追徴 法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。 少数意見田中二郎の意見 奥野健一判事・山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も少数意見 追徴は刑罰そのものではなく、没収を補い犯人に利益を残さないための処分なので、没収を受けるはずのない者には科せないと述べた。所有者とも占有者とも認められない被告人への追徴は苛酷で不合理であり、原判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 決定 | 密輸品を運んだ人や譲った人への追徴 事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。 少数意見田中二郎の意見 奥野健一判事・山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も少数意見 追徴を科せる相手は貨物の所有者か元所有者に限られ、運搬や処分のあっせんをしただけの被告人Aへの追徴は違法だとした。また、追徴される者が複数いるときは、個別に重ねて科すのではなく連帯して責任を負わせるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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