田中 二郎

無効確認の判決は第三者にも効力があり、買収を前提に生じた見かけ上の権利関係は確定で覆され、やり直しで守るべき基盤を失ったとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

書面は検察庁が受理しただけで、裁判官に具体的な職務行為はなく、職にあっただけでは不公平な裁判のおそれもないとした。

天野裁判官に部下を指揮監督する立場はあったが、調査の結果、この上告事件で具体的な職務行為をした事実はなかった。

天野裁判官は次長検事の権限を持っていたが、この事件で具体的な職務行為をした事実はないので、外す理由にも不公平のおそれにも当たらない。

その他の主張は、憲法31条違反をいう点も実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告理由にあたらない。

二審判決を取り消して東京高裁に差し戻した。被告人のみの上告のため、不利益にならない範囲で適正な刑を決めさせる。

記録を調べても職権で二審判決を取り消す理由はなく、犯罪の情状に照らして死刑はやむをえないとした。

命令を無視して違法な増築を強行し、隣人を転居に追い込んだ行為は権利の濫用だとして、賠償を命じた二審の判断を維持した。

申立人が挙げた事情は、不公平な裁判をするおそれがあると認めるのに足りず、申立てに理由はないとした。

買収の対象となる農地かどうかなどの要件は、行政庁が最終判断をした公告の時を基準に判断すべきだ。

だが営業妨害で倒産寸前だったとの主張なら、無罪や刑の軽減・免除もありうるのに、二審は十分検討せず退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

残りの主張は、憲法32条違反をいう点も実質は単なる法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由にあたらない。

氏名は原則として黙秘できる不利益な供述にあたらず、裁判が遅れたとしても原判決を破棄する理由にならないとした。

その労働者に作業場で直接扱わせている装置かどうかも問わないと、最高裁はあわせて示した。

突進に驚いて転倒した可能性もあるのに、直接の衝突がないことだけで責任を否定したのは誤りだ。

期間の約束の有無や相当の期間の経過を確かめずに義務の終了を認めた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

夫婦の間でも賠償責任は原則として生じる。保険者への直接請求なら夫婦の生活を壊すおそれはなく、不当な利益にもならないので、請求できる。

消防団長の破壊は消防法29条3項による適法な行為だが、損害を受けた人たちは補償を請求できるとし、上告を退けた。