栗山 茂

公判の間が15日以上空いても、裁判所が必要と認めなければ手続をやり直さなくてよいなどとして、上告をすべて退けた。

全文には主文しか載っておらず、退けた理由は示されていない。

職権で取り消すべき事情がないと判断した理由を判決に書く必要はなく、理由がないのが明らかな上告は弁論なしで退けられるとして、申立てを退けた。

どちらも特別抗告を認める理由（憲法違反など）に当たらないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

被告人には価格統制に違反する認識があったと認められるので、協力価格での取引でも違法でないとはいえず、認識がなかったことを前提にした主張は理由にならない。

申立書を札幌高裁が受け付けたのは1950年10月14日で、期限を過ぎてから申し立てたことになるため不適法とした。

そのため原判決に弁護人が言うような違法はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

当時の刑事訴訟の特例法では、こうした主張は最高裁に訴える正式な理由にならないため、訴えを退けた。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員が同じ意見だった。

この判断は、裁判官全員が一致したものだ。

弁護人の主張は、結局は事実の認定が誤っているというものだった。当時の法律では、これは最高裁に上告できる理由にならないとした。

物件はなお他人（国）のものだから、盗みやだまし取りの罪の対象になるとした。

当時の法律では刑の重さへの不服は上告できる理由にならないため、上告は認められないとした。

法廷で調べた書類はどの書類か明確なら一つずつ記録に書く必要はなく、今回も調べたことは明らかだとして上告を退けた。

判決の後に統制価格を決めた大臣の告示が廃止されても、法律上の「刑の廃止」にはあたらないので免訴にはならないとし、申立てを退けた。

この決定は、裁判官4人全員が一致した意見だった。

憲法は、裁判所が必要と認めない人まで証人として呼ぶよう求めてはいないので、憲法違反でもないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

この結論は、裁判官全員一致の意見による決定だ。