栗山 茂

高裁の判決を取り消し、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員が同じ意見だった。

申立てにかかった費用は申立人が負担することとした。

記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

憲法81条は、最高裁を最初から最後まで一手に憲法問題を扱う憲法裁判所とする定めではない。これは以前の判決（昭和27年(マ)第23号）で示したとおりだと述べた。

このため違憲の主張は前提を欠き、上告理由に当たらない。記録を見ても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はなかった。

判例違反の主張は、どの判例に反するのかを具体的に示していないため、上告の理由にならないとした。職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

そのほかの主張も法律の定める理由に当たらず、記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

この誤りは、最高裁が自ら判決を取り消すべきほどのものでもないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

公務員の争議を禁止しても、公共の福祉による制限として憲法28条に反しない。辞めようと思えばいつでも辞められるので、憲法18条にも25条にも反しないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。結論は裁判官全員一致だった。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

裁判官全員一致の判断だった。

法律の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

残った窃盗の罪について、最高裁が自ら刑を決め、被告人を懲役1年とし、一審の訴訟費用も被告人の負担とした。

残った横領の罪については、最高裁が自ら懲役6月を言い渡し、一審での勾留日数のうち60日を刑に算入した。

二審はこれらの判例と同じ考えで判断しており、判例違反はない。その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

有毒飲食物等取締令の規定は憲法13条に反せず、その刑罰も残虐な刑にあたらないことは、すでに大法廷の判例がある。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。